【問1】意思表示の問題と解説【2018年宅建士試験】

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問1:問題(意思表示)

AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、BはAに登記を移転する義務を、AはBに代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。
  2. Aが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Aに重大な過失があって無効を主張することができない場合は、BもAの錯誤を理由として無効を主張することはできない。
  3. AB間の売買契約が仮装譲渡であり、その後BがCに甲土地を転売した場合、Cが仮装譲渡の事実を知らなければ、Aは、Cに虚偽表示による無効を対抗することができない。
  4. Aが第三者の詐欺によってBに甲土地を売却し、その後BがDに甲土地を転売した場合、Bが第三者の詐欺の事実を知らなかったとしても、Dが第三者の詐欺の事実を知っていれば、Aは詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。

問1:解答・解説(意思表示)

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

  1. 正しい。
    取り消された法律行為については、最初から無効であったものとみなされることとなり、取消し前に履行されているものがあれば、当事者は、返還する義務が生じることになります。
    つまり、BはAに登記を移転する義務を、AはBに代金を返還する義務を負うことになります。
    なお、判例において、
    「双務契約の取消し前に両当事者がそれぞれの債務を履行していた場合における両当事者が負うこととなる返還義務については、同時履行の関係に立つ。」となっています。
  2. 正しい。
    錯誤による無効は、原則として、錯誤により意思表示をしたAしか主張することができません。
    表意者であるAに重大な過失がある場合は、Aを保護する必要がないことから錯誤による無効を主張することができません。
    判例によれば、
    「表意者であるAに重大な過失があるため、Aが無効を主張することができない場合には、表意者でない相手方B(または第三者)は、無効を主張することができない。」となっています。
  3. 正しい。
    問題文を読みますと、「AB間の売買契約が仮装譲渡」と記載されていますので、虚偽表示の話となります。
    民法において、「虚偽表示による無効は、善意の第三者(C)に対抗することができない。」と規定されており、善意(A・B間の事情を知らない)のCを保護します。
  4. 誤り。
    契約の当事者以外の第三者が詐欺をした場合、詐欺による意思表示は、相手方(B)がその詐欺の事実を知っていた場合には取り消すことができますが、相手方(B)がその詐欺の事実を知らなかった場合には取り消すことができません。
    問題文を読みますと、「相手方Bが第三者の詐欺の事実を知らなかった」と記載されていますので、Aは詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消すことができません。

A.4

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