【問10】相続の問題と解説【2018年宅建士試験】

2019年度版フルセット教材販売開始

~早割価格7,000円~

合格を可能にするフルセット教材で、必ず、2019年度宅建士試験合格を勝ち取りましょう!

≫≫≫フルセット教材の詳細はこちらから

 

教材購入者の皆様は、必ず、テキスト完成版、動画解説、ポイント解説などがあります専用ページ内で勉強してください。

≫≫≫教材購入者専用ページ

2019年度版宅建士試験教材

問10:問題(相続)

相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 無権代理人が本人に無断で本人の不動産を売却した後に、単独で本人を相続した場合、本人が自ら当該不動産を売却したのと同様な法律上の効果が生じる。
  2. 相続財産に属する不動産について、遺産分割前に単独の所有権移転登記をした共同相続人から移転登記を受けた第三取得者に対し、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができる。
  3. 連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合、相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる。
  4. 共同相続に基づく共有物の持分価格が過半数を超える相続人は、協議なくして単独で共有物を占有する他の相続人に対して、当然にその共有物の明渡しを請求することができる。

問10:解答・解説(相続)

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

  1. 正しい。
    無権代理人が、勝手に不動産を売却しています。

    本人の地位を相続したからといって、無権代理人が、本人の権利である追認拒絶権を行使できる!ということになれば、おかしいことです。
    簡単に言いますと、
    勝手に売却しておいて、やっぱり売却するのをやめる!
    とすごく勝手な話です。相手方からすれば、ふざけるな!となります。

    そこで、
    無権代理人は、本人の地位を相続したからといって、本人の権利である追認拒絶権を行使することができない!ということになります。
    つまり、売買契約を無効にできない!ということになり、相手方は、当然、不動産を取得します。
  2. 正しい。
    例えば、Aの不動産をBとCが共同相続したとします。相続人が数人あるときは、相続財産は、共同相続人間(BとC)の共有に属することになります。

    遺産分割前に、Bは、Cに内緒でその土地について、自分だけの名義の登記をし、そして、Bは、その土地をDに譲渡しました。

    その不動産は、Bだけのものではなく、持分に応じて、BとCのものであり、相手方の持分を侵害することは認められていません。

    しかし、Bが行った登記は、Cの持分も含めて、自分のものだとしています。
    Cの持分については、Bは、無権利者であり、真の権利者は、当然に、Cとなります。

    登記には公信力がないので、Bの土地だと信じたDは、Cの持分(無権利部分)については、その土地の所有権を取得することができません。

    C(問題文上の他の共同相続人のことです。)は、登記をしなくても、自分の持分についてのみ、D(問題文上の第三取得者のことです。)に対して、その土地の所有権を主張することができます。
  3. 正しい。
    連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合、相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となります。
    例えば、AとBがCに対して2,000万円の連帯債務を負っていたとします。

    その後、Aが死亡しました。

    そして、法定相続人であるDとEが相続したとします。

    この場合、2,000万円×2分の1(法定相続分)=1,000万円の連帯債務をDとEがそれぞれ承継することになります。
  4. 誤り。
    相続人が数人あるときは、相続財産は、共同相続人間の共有に属することになります。
    各共有者は、自分の持分に基づいて共有物を使用収益する権原を有しています。
    これを理由に、
    共有物の持分価格が過半数を超える相続人は、他の占有者(共有物の持分価格が過半数に満たない相続人)に対し、当然にその共有物の明渡しを請求することができない!となっています。
    なお、共有物の持分価格が過半数を超える相続人が、明渡しを求める理由を主張立証すれば話は違いますが・・・。

A.4

≫≫問題・解説目次ページ

宅建士教材販売

お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ