【問14】不動産登記法の問題と解説【2018年宅建士試験】

2019年度版フルセット教材販売開始

~早割価格7,000円~

合格を可能にするフルセット教材で、必ず、2019年度宅建士試験合格を勝ち取りましょう!

≫≫≫フルセット教材の詳細はこちらから

 

教材購入者の皆様は、必ず、テキスト完成版、動画解説、ポイント解説などがあります専用ページ内で勉強してください。

≫≫≫教材購入者専用ページ

2019年度版宅建士試験教材

問14:問題(不動産登記法)

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。
  2. 表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。
  3. 所有権の登記名義人は、建物の床面積に変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。
  4. 所有権の登記名義人は、その住所について変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。

問14:解答・解説(不動産登記法)

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

  1. 正しい。
    登記は、法令に別段の定めがある場合(肢2の話につながります)を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができません。
    登記は、当事者の申請によりさなれるだけでなく、嘱託によりなされる場合、登記官の職権によりなされる場合があります。
  2. 正しい。
    肢1でも見たとおり、原則として、登記は、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができません。これを申請主義の原則と言います。
    例外として、表示に関する登記などは、登記官が、職権ですることができます。
    なお、表示に関する登記であっても、当事者に登記の申請義務が課せられていないのか?といえば、そうではありません。
  3. 正しい。
    所有権の登記名義人は、「建物の種類、構造及び床面積など」に変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければなりません。
  4. 誤り。
    所有権の登記名義人が住所を変更した場合の変更の登記については、「必ずしなければならない!」ということではなく、「後々、もめる可能性があるから、出来るだけ早くしといてね!」ということになります。

A.4

≫≫問題・解説目次ページ

宅建士教材販売

お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ