【問15】国土利用計画法の問題と解説【2018年宅建士試験】

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問15:問題(国土利用計画法)

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Aがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
  2. 乙県が所有する都市計画区域内の土地(面積6,000平方メートル)を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。
  3. 指定都市(地方自治法に基づく指定都市をいう。)の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地(面積2,500平方メートル)について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要はない。

問15:解答・解説(国土利用計画法)

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

  1. 正しい。
    都道府県知事等は、事後届出があった場合において、その届出に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的に従った土地利用が土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に適合せず、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、その届出をした者に対し、その届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができます。
    都道府県知事等は、勧告をした場合において、その勧告を受けた者が、その勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができます。なお、勧告に従わなかった場合においても、罰則の適用はなく、契約自体は、無効とはなりません。
  2. 誤り。
    当事者の一方又は双方が国や地方公共団体等である場合には、事後届出は不要となります。
  3. 誤り。
    規制区域、注視区域、監視区域のいずれにも指定されていない区域にある土地について、土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者は、その契約を締結した日から起算して2週間以内に、一定事項を当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事等(指定都市では市長、以下同じです)に届け出なければなりません。
    よって、本問の「市町村の長を経由しないで」の記述が誤りです。
  4. 誤り。
    問題文を読みますと、「市街化区域内の土地(面積2,500平方メートル)」と記載されており、2,000㎡以上となりますので、事後届出が必要となります。
    売主が宅建業者であろうとも、買主が宅建業者であろうとも、事後届出が必要となります。

A.1

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