【問16】都市計画法の問題と解説【2018年宅建士試験】

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問16:問題(都市計画法1))

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。
  2. 風致地区内における建築物の建築については、一定の基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
  3. 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。
  4. 準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。

問16:解答・解説(都市計画法1)

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

  1. 正しい。
    田園住居地域内の農地(耕作の目的に供される土地)について、土地の形質の変更、建築物の建築その他工作物の建設または土石その他の政令で定める物件の堆積を行おうとする者は、原則として、市町村長の許可を受けなければなりません。
  2. 正しい。
    風致地区内における建築物の建築については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができます。
  3. 正しい。
    市街化区域には、少なくとも(必ず)用途地域を定める必要があります。これに対して、市街化調整区域には、原則、用途地域を定めません。
  4. 誤り。
    準都市計画区域については、都市計画に、
    ・用途地域
    ・特別用途地区
    ・特定用途制限地域
    ・高度地区
    ・景観地区
    ・風致地区
    ・緑地保全地域
    ・伝統的建造物群保存地区
    の8種類を定めることができます。
    よって、市街化区域と市街化調整区域との区分(区域区分)を定めることができません。
    なお、
    都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、区域区分を定めることができます
    ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区分を定めなければなりません
    ・首都圏整備法に規定する既成市街地又は近郊整備地帯
    ・近畿圏整備法に規定する既成都市区域又は近郊整備区域
    ・中部圏開発整備法に規定する都市整備区域
    ・上記のほか、大都市に係る都市計画区域として政令で定めるもの

A.4

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