【問19】建築基準法の問題と解説【2018年宅建士試験】

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問19:問題(建築基準法2)

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 田園住居地域内においては、建築物の高さは、一定の場合を除き、10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
  2. 一の敷地で、その敷地面積の40%が第二種低層住居専用地域に、60%が第一種中高層住居専用地域にある場合は、原則として、当該敷地内には大学を建築することができない。
  3. 都市計画区域の変更等によって法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員2mの道で、特定行政庁の指定したものは、同章の規定における道路とみなされる。
  4. 容積率規制を適用するに当たっては、前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が一定の基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなす。

問19:解答・解説(建築基準法2)

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

  1. 正しい。
    第1種低層住居専用地域・第2種低層住居専用地域・田園住居地域内においては、建築物の高さは、原則として、10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはなりません。
  2. 誤り。
    大学は、原則として、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域には、建築することができません。
    また、建築物の敷地が2以上の用途地域にわたる場合、その敷地の過半の属する地域(本問の場合ですと、第1種中高層住居専用地域)の方の用途制限が適用されます。
    第1種中高層住居専用地域には、大学を建築することができますので、本問は、誤りです。
  3. 正しい。
    都市計画区域又は準都市計画区域の指定があった日(建築基準法の施行日である昭和25年11月23日以前に指定があった場合には、その施行日)において、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満(本問は、2m)の道で、特定行政庁の指定したものは、道路とみなされます。
  4. 正しい。
    前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が定めた一定の基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなされます。
    容積率の算定上、前面道路と壁面線の間の部分については、敷地面積に算入されません。
    下の図を見てください。
    容積率の算定上、壁面線間の距離を道路の幅員とみなされます。しかし、容積率の算定上、黄色の部分は、敷地面積に算入されませんので、緩和は限定的!

壁面線容積率緩和

A.2

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