【問2】代理の問題と解説【2018年宅建士試験】

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問2:問題(代理)

Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが売買代金を着服する意図で本件契約を締結し、Cが本件契約の締結時点でこのことを知っていた場合であっても、本件契約の効果はAに帰属する。
  2. AがBに代理権を授与するより前にBが補助開始の審判を受けていた場合、Bは有効に代理権を取得することができない。
  3. BがCの代理人にもなって本件契約を成立させた場合、Aの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効となる。
  4. AがBに代理権を授与した後にBが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Bによる本件契約の締結は無権代理行為となる。

問2:解答・解説(代理)

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので、予めご了承ください。

  1. 誤り。
    代理人Bの行為は、本人Aの利益のためではなく、自分の利益のため!
    つまり、Bの代理行為は、代理権の濫用に該当することになります。
    判例によれば、
    「代理人(B)が自己または第三者の利益をはかるため権限内の行為をしたときは、相手方(C)が代理人(B)の意図を知りまたは知りうべきであった場合にかぎり、民法第93条ただし書の規定を類推適用して、本人はその行為についての責に任じないと解するのが相当である。」となっています。
    簡単にまとめますと、
    原則→代理行為は、有効となります。
    例外→相手方(C)が代理人(B)の意図を知りまたは知りうべきであった場合には、代理行為は、無効となります。
    問題文を読みますと、「Cが本件契約の締結時点でこのことを知っていた」と記載されていますので、無効、つまり、本件契約の効果はAに帰属しないことになります。
  2. 誤り。
    代理人は、行為能力者であることを要しない、これは、制限行為能力者が代理人であったとしても、代理行為の効果が本人に帰属する、つまり、制限行為能力者が不利益を受けることがないから!です。なお、意思能力は必要となります。
    よって、補助開始の審判を受けていたBは、有効に代理権を取得することができます。
  3. 誤り。
    問題文を読みますと、「BがCの代理人にもなって」と記載されていますので、
    Bは、売主Aの代理人で、かつ、買主Cの代理人です、つまり、双方代理の話となります。
    双方代理は、原則として、認められていません(無権代理となる)。
    しかし、例外規定があります。
    「債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為」については、双方代理が認められることになります。
    Aの許諾があれば、双方代理OK!となりますので、「Aの許諾の有無にかかわらず無効!」とする旨の記述が誤りです。
  4. 正しい。
    代理人Bが後見開始の審判を受けた!ということは、代理権が消滅した!ということになります。
    代理権が消滅した!ということは、
    その後、
    Bは、無権代理人、そして、Bの行為は、無権代理行為に該当することになる!ということになります。(この続きとして表見代理の話が出てきます)

A.4

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