【問21】土地区画整理法の問題と解説【2018年宅建士試験】

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問21:問題(土地区画整理法)

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地区画整理事業とは、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法で定めるところに従って行われる、都市計画区域内及び都市計画区域外の土地の区画形質の変更に関する事業をいう。
  2. 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物その他の工作物の新築を行おうとする者は、都道府県知事及び市町村長の許可を受けなければならない。
  3. 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが必要となったときは、当該建築物を移転し、又は除却することができる。
  4. 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を当該仮換地の効力発生の日と同一の日として定めなければならない。

問21:解答・解説(土地区画整理法)

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

  1. 誤り。
    土地区画整理事業とは、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業をいいます。
    本問では、「都市計画区域外の土地」とも記載されていますので、誤りです。
  2. 誤り。
    土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築、重量が5トンを超える物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、国土交通大臣が施行する土地区画整理事業にあっては国土交通大臣の、その他の者が施行する土地区画整理事業にあっては都道府県知事市の区域内において個人施行者、土地区画整理組合若しくは区画整理会社が施行し、又は市が施行する土地区画整理事業にあっては、当該市の長)の許可を受けなければなりません。
    許可権者は?
    土地区画整理組合が施行する場合、許可権者は、都道府県知事等(市→市長、町村→都道府県知事)です。
    本問では、「都道府県知事及び市町村長」と記載されていますので、誤りです。
  3. 正しい。
    仮換地指定をした場合」「 換地計画において換地を定めないこととされる宅地について使用収益を停止させた場合」「公共施設の変更若しくは廃止に関する工事を施行する場合」において、
    従前の宅地又は公共施設の用に供する土地に存する建築物等を移転し、又は除却することが必要となったときは、事業施行の必要性から、施行者は、建築物等を移転し、又は除却することができます。(直接施行の話です。)
    基本的には、「協議移転ダメ→直接施行」!
  4. 誤り。
    施行者は、仮換地を指定した場合において、その仮換地に使用又は収益の障害となる物件が存するときその他特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生の日と別に定めることができます。
    なお、通知する必要あり!

A.3

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