【問23】登録免許税の問題と解説【2018年宅建士試験】

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問23:問題(登録免許税)

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入した場合、当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記について、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが50平方メートル以上でなければ、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
  2. この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。
  3. 所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、築年数25年以内であっても、耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないときは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
  4. この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付しなければならない。

問23:解答・解説(登録免許税)

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

  1. 誤り。
    単独所有が、この税率の軽減措置の適用要件とされていませんので、共有の場合においても、一定の要件を満たせば、共有者全員が適用を受けることができます。
    なお、「住宅用家屋の登記記録上の床面積が50平方メートル以上であること」が、この税率の軽減措置の適用要件の1つであり、共有持分の割合を乗じる必要はありません。
  2. 正しい。
    この税率の軽減措置は、自己居住用の家屋を「売買又は競落」により取得した場合の所有権の移転登記につき適用されるものです。
    よって、交換の場合には、適用されません。
  3. 誤り。
    「建築後使用されたことのある住宅用家屋が、耐火建築物の場合には、築25年以内であること又は新耐震基準に適合したものであること」が、この税率の軽減措置の適用要件の1つです。
    よって、築年数25年以内であれば、一定の耐震基準を満たしていなくても、この税率の軽減措置の適用を受けることができます。
  4. 誤り。
    この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、住宅用家屋の所在地の市区町村長の証明書(その家屋が50平方メートル以上など一定の要件を満たしていることの証明。)を添付しなければなりません。

A.2

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