法令上の制限過去問題【平成27年宅建士試験】

2018年度宅建士試験の合格点は何点か?

受験生の方が気になるところです。宅建士合格広場では、合格点が何点か!を予想しております。

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平成27年に実施された宅建士試験【法令上の制限】の問題及び解説です。過去問を分析し、宅建士試験の傾向を把握することが重要です。

問題15 都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 市街化区域内において開発許可を受けた者が、開発区域の規模を100平方メートルに縮小しようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 開発許可を受けた開発区域内の土地において、当該開発許可に係る予定建築物を建築しようとする者は、当該建築行為に着手する日の30日前までに、一定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
  3. 開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事の完了の公告があるまでの間に、当該開発区域内に土地所有権を有する者のうち、当該開発行為に関して同意をしていない者がその権利の行使として建築物を建築する場合については、都道府県知事が支障がないと認めたときでなければ、当該建築物を建築することはできない。
  4. 何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、都道府県知事の許可を受けることなく、仮設建築物を新築することができる。

【解答・解説】 

1.×

「開発許可を受けた者は、許可申請書に記載した事項の変更をしようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、変更後の開発行為が開発許可を必要としない開発行為の該当するものであるときには、都道府県知事の許可は不要である。」と規定されています。

市街化区域内では、1,000平方メートル(条例により300平方メートルとすることもできます。)以上の場合に、開発許可が必要となります。

本問では、開発区域の規模を100平方メートル(開発許可が不要)に縮小しようとしているので、変更の許可を受ける必要はありません。

よって、本問は、誤りです

2.×

  • 開発許可を受けた開発区域内の土地では、工事完了公告があるまでは、原則、建築物等の建築等ができません。ただし、都道府県知事が支障がないと認めたとき等の場合には、建築等することができます。
  • 開発許可を受けた開発区域内の土地では、工事完了公告があった後は、原則、予定建築物以外の建築物等の建築等ができません。すなわち、予定建築物なら、当然に、建築することができます。

よって、本問は、誤りです

3.×

開発許可を受けた開発区域内の土地においては、工事完了公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはなりません。ただし、開発区域内に土地所有権等を有する者のうち、当該開発行為に関して同意をしていない者が、その権利の行使として建築物を建築することができます。

よって、本問は、誤りです

4.

何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物を新築することができません。ただし、例外的に、仮設建築物の新築については、認められています。

よって、本問は、正しいです

 

正解番号:

問題16 都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 第二種住居地域における地区計画については、一定の条件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができる。
  2. 準都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、区域区分を定めることができる。
  3. 工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域であり、風致地区に隣接してはならない。
  4. 市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、市町村が定めた都市計画が優先する。

【解答・解説】 

1.

第二種住居地域、準住居地域若しくは工業地域が定められている土地の区域又は用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)における地区計画については、一定の条件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができます。

よって、本問は、正しいです

2.×

準都市計画区域については、都市計画に、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、高度地区、景観地区、風致地区、緑地保全地域、伝統的建造物群保存地区の8種類を定めることができます。

よって、本問は、誤りです

3.×

工業専用地域は、「工業の利便を増進するため定める地域」のことですが、「風致地区に隣接してはならない」という規定はありません。

よって、本問は、誤りです

4.×

市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先します。

よって、本問は、誤りです

 

正解番号:

問題17 建築基準法

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 防火地域及び準防火地域外において建築物を改築する場合で、その改築に係る部分の床面積の合計が10平方メートル以内であるときは、建築確認は不要である。
  2. 都市計画区域外において高さ12メートル、階数が3階の木造建築物を新築する場合、建築確認が必要である。
  3. 事務所の用途に供する建築物をホテル(その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル)に用途変更する場合、建築確認は不要である。
  4. 映画館の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルであるものの改築をしようとする場合、建築確認が必要である。

【解答・解説】 

1.

防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10平方メートル以内であるときについては、建築確認は、不要となります。

よって、本問は、正しいです

2.

木造の大規模建築物を新築する場合、全国どこでも、建築確認が必要となります。

木造の大規模建築物に該当するには、下記のいずれかに該当しなければなりません。

ア)階数が3以上(地階を含む)

イ)延べ面積が500平方メートル超

ウ)高さが13メートル超

エ)軒の高さが9メートル超

本問では、階数が3以上なので、木造の大規模建築物に該当することになります。

よって、都市計画区域外においても、建築確認が必要となるので、本問は、正しいです

3.×

事務所からホテルに用途変更するので、建築確認が不要となる「当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるもの。」ではない

また、床面積が100平方メートルを超えているので、建築確認が必要となります。

よって、本問は、誤りです

4.

特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの改築については、建築確認が必要となります。なお、映画館は、特殊建築物に該当します。

よって、本問は、正しいです

 

正解番号:

問題18 建築基準法

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、一定の場合を除き、算入しない。
  2. 建築物の敷地が建ぺい率に関する制限を受ける地域又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の建ぺい率は、当該各地域又は区域内の建築物の建ぺい率の限度の合計の2分の1以下でなければならない。
  3. 地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。
  4. 建築協定の目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。

【解答・解説】 

1.

建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、一定の場合を除き、算入しません。なお、エレベーターの昇降路の部分については、平成27年度改正部分からの出題です。

よって、本問は、正しいです

2.×

建築物の敷地が建築物の建ぺい率に関する制限を受ける地域又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の建ぺい率は、当該各地域又は区域内の建築物の建ぺい率の限度にその敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。すなわち、加重平均によります。

よって、本問は、誤りです

3.

建築物は、道路内に、建築してはいけません。ただし、地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができます。

よって、本問は、正しいです

4.

建築基準法77条において、「建築協定の目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。」と規定されています。

よって、本問は、正しいです

 

正解番号:

問題19 宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
  2. 宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について改めて都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更する場合には、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。
  4. 宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500平方メートルであって盛土が生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5メートルであれば、都道府県知事の許可は必要ない。

【解答・解説】 

1.

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができます。

よって、本問は、正しいです

2.×

宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があった日から21日以内に、当該工事について都道府県知事に届け出なければなりません。

よって、本問は、誤りです

3.

宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、当該許可に係る工事の計画の変更をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければなりません。ただし、軽微な変更をしようとするときは、許可を受ける必要はありません。

なお、軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。

なお、軽微な変更とは、「造成主、設計者又は工事施行者の変更」、「工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更」のことです。

よって、本問は、正しいです

4.

切土をする土地の面積が500平方メートルを超えているか、または、切土をした部分に生じる崖の高さが2メートルを超えていれば、許可が必要となります。

本問では、上記に該当しないので、許可は不要となります。

よって、本問は、正しいです

 

正解番号:

問題20 土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してする。
  2. 施行地区内の宅地について存する地役権は、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。
  3. 換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。
  4. 土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、すべて市町村に帰属する。

【解答・解説】 

1.

仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してします。

よって、本問は、正しいです

2.

施行地区内の宅地について存する地役権は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存することになります。ただし、土地区画整理事業の施行に因り行使する利益がなくなった地役権は、換地処分があった旨の公告があった日が終了した時において消滅します。

よって、本問は、正しいです

3.

換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得します。

よって、本問は、正しいです

4.×

「土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分にかかる公告があった日の翌日において、その公共施設を管理すべき者に帰属する。」と規定されています。

そして、公共施設を管理すべき者については、「土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、換地処分にかかる公告があった日の翌日において、その公共施設の所在する市町村の管理に属するものとする。ただし、管理すべき者について、他の法律又は規準、規約、定款若しくは施行規程に別段の定めがある場合においては、この限りでない。」と規定されています。

よって、本問の「すべて市町村に帰属する。」の記述が、誤りです

 

正解番号:

問題21 国土利用計画法

国土利用計画法第23条の事後届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市計画区域外においてAが所有する面積12,000平方メートルの土地について、Aの死亡により当該土地を相続したBは、事後届出を行う必要はない。
  2. 市街化区域においてAが所有する面積3,000平方メートルの土地について、Bが購入した場合、A及びBは事後届出を行わなければならない。
  3. 市街化調整区域に所在する農地法第3条第1項の許可を受けた面積6,000平方メートルの農地を購入したAは、事後届出を行わなければならない。
  4. 市街化区域に所在する一団の土地である甲土地(面積1,500平方メートル)と乙土地(面積1,500平方メートル)について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたAは、事後届出を行わなければならない。

【解答・解説】 

1.

相続により土地を取得した場合、事後届出は、不要となります。

よって、本問は、正しいです

2.×

市街化区域で2,000平方メートル以上の土地を売却しているので、事後届出は、必要となります。

なお、事後届出は、権利取得者(=買主であるB)が行わなければなりません。

よって、本問の「A及びBは事後届出を行わなければならない。」の記述が、誤りです

3.×

農地法3条1項の許可を受けることを要する場合、事後届出は、不要となります。

よって、本問は、誤りです

4.×

乙土地については「対価の授受を伴わず」賃借権の設定を受けたので、事後届出は不要となります。

甲土地については、市街化区域で2,000平方メートル未満の土地を売却しているので、事後届出は不要となります。

よって、本問は、誤りです

 

正解番号:

問題22 農地法

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
  2. 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
  3. 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
  4. 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、市街化区域外の農地に抵当権の設定が行われ、その後、返済が滞ったため当該抵当権に基づき競売が行われ第三者が当該農地を取得する場合であっても、法第3条第1項又は法第5条第1項の許可を受ける必要がある。

【解答・解説】 

1.×

市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合、農地法3条1項の許可を受ける必要があります。

農地法3条については、農地法4条、5条と異なり、農業委員会に届け出るだけで、許可が不要となる特例はありません。

よって、本問は、誤りです

2.×

市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合、農地法4条の許可が必要となります。なお、市街化区域内ではないので、届出のみでは、ダメです。

よって、本問は、誤りです

3.×

市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合、農地法4条の許可が必要となります。なお、市街化区域内ではないので、届出のみでは、ダメです。

よって、本問は、誤りです

4.

競売による農地の取得について、許可を不要とする規定はありません。

よって、本問は、正しいです

なお、農地に抵当権を設定する場合には、許可が不要となります。本問では、この論点について、問われているわけではありません。

 

正解番号:

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