平成27年宅建士試験講評&合格予想ライン

2018年宅建士試験の合格点→→37点

2018年宅建士試験の合格率→→15.6%

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平成27年度の宅建士試験は、宅建試験から宅建士試験に変更されてから初の試験であり、特徴として宅建業法が例年よりも難しく感じたのではないのでしょうか。全体的には、昨年と同じくらいの難易度でした。

下記から合格予想ラインも記載していきますが、目安として見てください。

権利関係【講評】

権利関係の問題は、14問出題され、民法が10問、借地借家法が2問、区分所有法が1問、不動産登記法が1問、出題されました。

権利関係の問題は、例年通り、高得点を取りにくい問題でした。

権利関係の問題を正解しなければならない問題と合否に影響しない問題に分けていきます。

なお、権利関係の合格予想ラインは、7~8点です。

問1の民法条文規定問題は、合否に影響しない問題です。
問2の通謀虚偽表示の問題は、合否に影響しない問題です。
問3の賃貸借契約と使用貸借契約の比較問題は、正解しなければならない問題です。
問4の取得時効の問題は、正解しなければならない問題です。
問5の占有の問題は、合否に影響しない問題です。
問6の抵当権の問題は、正解しなければならない問題です。
問7の抵当権の処分の問題は、合否に影響しない問題です。
問8の同時履行の抗弁権の問題は、正解しなければならない問題です。
問9の判決文の問題は、正解しなければならない問題です。
問10の遺言、遺留分の問題は、合否に影響しない問題です。
問11の借地借家法(借家)の問題は、正解しなければならない問題です。
問12の借地借家法(普通借家と定期借家)の問題は、正解しなければならない問題です。
問13の区分所有法の問題は、正解しなければならない問題です。
問14の不動産登記法の問題は、合否に影響しない問題です。

法令上の制限【講評】

法令上の制限の問題は、8問出題され、都市計画法が2問、建築基準法が2問、宅地造成等規制法が1問、土地区画整理法が1問、国土利用計画法が1問、農地法が1問、出題されました。

法令上の制限の問題は、比較的、高得点を取り安い問題でした。

法令上の制限の問題を正解しなければならない問題と合否に影響しない問題に分けていきます。

なお、法令上の制限の合格予想ラインは、6~7点です。

問15の都市計画法の問題は、正解しなければならない問題です。
問16の都市計画法の問題は、合否に影響しない問題です。
問17の建築基準法の問題は、正解しなければならない問題です。
問18の建築基準法の問題は、正解しなければならない問題です。
問19の宅地造成等規制法の問題は、正解しなければならない問題です。
問20の土地区画整理法の問題は、正解しなければならない問題です。
問21の国土利用計画法の問題は、正解しなければならない問題です。
問22の農地法の問題は、正解しなければならない問題です。

宅建業法等【講評】

宅建業法等の問題は、20問出題され、宅建業法が19問、住宅瑕疵担保履行法が1問、出題されました。

宅建業法等の問題は、例年と異なり、高得点を取りにくい問題でした。

宅建業法等の問題を正解しなければならない問題と合否に影響しない問題に分けていきます。

なお、宅建業法等の合格予想ラインは、13~15点です。

問26の宅地の意義、免許の要否の問題は、合否に影響しない問題です。
問27の免許基準の問題は、正解しなければならない問題です。
問28の媒介契約の問題は、合否に影響しない問題です
問29の重要事項の説明問題は、正解しなければならない問題です。
問30の媒介契約の問題は、正解しなければならない問題です。
問31の重要事項の説明問題は、合否に影響しない問題です。
問32の重要事項の説明問題は、正解しなければならない問題です。
問33の報酬の問題は、正解しなければならない問題です。
問34の8種制限の問題は、正解しなければならない問題です。
問35の宅地建物取引士の問題は、合否に影響しない問題です。
問36の8種制限の問題は、正解しなければならない問題です。
問37の広告開始時期、契約締結時期の制限の問題は、正解しなければならない問題です。
問38の37条書面の問題は、正解しなければならない問題です。
問39の8種制限の問題は、正解しなければならない問題です。
問40の8種制限の問題は、合否に影響しない問題です。
問41の業務上の規制の問題は、正解しなければならない問題です。
問42の営業保証金と保証協会の問題は、正解しなければならない問題です。
問43の監督処分の問題は、正解しなければならない問題です。
問44の案内所の届出、標識の掲示の問題は、正解しなければならない問題です。
問45の住宅瑕疵担保履行法の問題は、正解しなければならない問題です。

税その他【講評】

税その他の問題は、8問出題され、贈与税が1問、固定資産税が1問、地価公示法が1問、住宅金融支援機構が1問、景表法が1問、統計問題が1問、土地が1問、建物が1問、出題されました。

税その他の問題は、比較的、高得点を取り安い問題でした。

税その他の問題を正解しなければならない問題と合否に影響しない問題に分けていきます。

なお、税その他の合格予想ラインは、5~6点です。

問23の贈与税の問題は、正解しなければならない問題です。
問24の固定資産税の問題は、正解しなければならない問題です。
問25の地価公示法の問題は、正解しなければならない問題です。
問46の住宅金融支援機構(5点免除科目)の問題は、正解しなければならない問題です。
問47の景表法(5点免除科目)の問題は、合否に影響しない問題です。
問48の統計問題(5点免除科目)の問題は、合否に影響しない問題です。
問49の土地(5点免除科目)の問題は、正解しなければならない問題です。
問50の建物(5点免除科目)の問題は、正解しなければならない問題です。

合格予想ライン

平成27年度から宅建試験から宅建士試験に格上げされました。

それに伴い、合格率が昨年より下がる可能性も否定できません。絶対に下げて欲しくないのですが・・

よって、合格予想ラインも2通り記載します。

合格率が、例年と同じく、15~18%の場合

31点以上なら、合格する可能性はあると予想します。

33点以上なら、合格する確率は高いと予想します。

合格率が、最悪にも、10%前後となった場合

33点以上なら、合格する可能性はあると予想します。

36点以上なら、合格する確率は高いと予想します。

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