統計問題【平成29年度宅建士試験】

宅建販売教材

平成29年度版 宅建士統計数値

「統計」の問題は、宅建士試験で5点免除の項目で、地価変動率や住宅着工統計等について、1問出題されています。

過去の宅建士試験において出題された問題を中心に、最新の統計数値を暗記しましょう。

最新の統計数値は、通学者・通信生のみなさんは、学校等の講義により対策がされており、問題はないと思います。
しかし、独学者のみなさんは、自分自身で書籍・インターネット等を利用して、最新の統計数値を入手しなければなりません。

「統計」の問題については、最初から捨てる論点と考えている人もいると思います。
確かに、「統計」の問題の範囲を完璧な状態で宅建士試験に挑んでいる人はいないと思います。

しかし、過去の宅建士試験において出題された「統計」の問題の形式で、宅建士試験において出題された場合には、他の受験生と1点の差がつきます。
この1点の差が宅建士試験合否に影響するのです。

したがって、当初から「統計」の問題を捨てることはしないでください。

地価公示(平成29年3月公表)

  1. 平成28年1年間の全国平均の地価変動率

    住宅地は0.0%、商業地は1.4%、工業地は0.3%

    全用途平均は、2年連続の上昇となった。用途別では、住宅地は、9年ぶりに下落から横ばいに転じた。また、商業地は、2年連続の上昇、工業地は、昨年の横ばいから上昇に転じた。

  2. 平成28年1年間の三大都市圏平均の地価変動率

    住宅地は0.5%、商業地は3.3%、工業地は1.0%

    住宅地は、大阪圏が昨年の上昇から横ばいとなった以外、ほぼ前年並みの小幅な上昇を示している。商業地は、名古屋圏を除き上昇基調を強めている。工業地は、総じて上昇基調を継続している。

  3. 平成28年1年間の地方圏平均の地価変動率

    住宅地は△0.4%、商業地は△0.1%、工業地は△0.4%

    地方四市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小している。

建築着工統計・住宅着工統計-平成28年(平成29年1月公表)

  1. 平成28年の新設住宅着工戸数

    約96.72万戸、前年比6.4%増、2年連続の増加

    1)利用関係別戸数:持家

    約29.23万戸、前年比3.1%増、 3年ぶりの増加

    2)利用関係別戸数:貸家

    約41.85万戸、前年比10.5%増、5年連続の増加

    3)利用関係別戸数:分譲住宅

    約25.05万戸、前年比3.9%増、2年連続の増加(マンションは昨年の増加から再びの減少、一戸建住宅は3年ぶりの増加)

  2. 平成28年の新設住宅着工床面積

    78,178千平方メートル、前年比4.2%増、3年ぶりの増加

建築着工統計・住宅着工統計-平成28年度(平成29年4月公表)

  1. 平成28年度の新設住宅着工戸数

    約97.41万戸、前年度比5.8%増、2年連続の増加

    1)利用関係別戸数:持家

    約29.18万戸、前年度比2.6%増、2年連続の増加

    2)利用関係別戸数:貸家

    約42.73万戸、前年度比11.4%増、2年連続の増加

    3)利用関係別戸数:分譲住宅

    約24.93万戸、前年度比1.1%増、2年連続の増加(マンションは昨年度の増加から再びの減少、一戸建住宅は2年連続の増加 )

  2. 平成28年度の新設住宅着工床面積

     78,705千平方メートル、前年度比4.1%増、2年連続の増加

法人企業統計年報(平成28年9月公表)

  1. 平成27年度の不動産業の経常利益

    約4兆3,000億円、前年度比7.5%減、3年ぶりに減少

  2. 平成27年度の不動産業の売上高

    約39兆3,800億円、前年度比6.5%増、1年ぶりに増加

    全産業の売上高の約2.8%を占める

土地白書(平成29年5月公表)

  1. 平成28年の売買による所有権の移転登記の件数

    全国で129万件、前年比0.3%増

  2. 平成27年の土地利用の動向

    ・我が国の国土面積は、約3,780万ha

    ・森林が最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少
    (これらで全国土面積の約8割を占めている)

    ・住宅地、工業用地等の宅地は約193万ha

  3. 平成26年度の全国宅地供給量

    平成26年度の全国の宅地供給量は、6,142ha、平成25年度の全国の宅地供給量6,172haより減少

国土交通白書

1.平成28年3月末現在の宅地建物取引業者数

123,307業者→法人 約86%・個人 約14%

2年連続の増加

 不動産価格指数(住宅)

2017年1月分の全国指数は、2010年平均を100とし、住宅地は、103.3(対前年同月比4.8%の上昇)、戸建住宅は、103.4(対前年同月比2.7%の上昇)、マンションは、133.4(対前年同月比5.2%上昇)となり、47ヵ月連続でのプラスとなった。

これらを総合した住宅総合は、112.2(対前年同月比4.7%の上昇)となった。

セット教材購入者の方は、上記の事項を暗記し終えたら、必ず、統計の問題【平成29年度版】を解きましょう。

→平成29年度版統計の問題

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