【問41】宅建業免許の要否の問題と解説【2018年宅建士試験】

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問41:問題(免許の要否)

次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。

  1. A社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。
  2. B社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。
  3. C社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件について、入居者の募集、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結、入居者からの苦情・要望の受付、入居者が退去した後の清掃などを行っている。
  4. D社は、多数の顧客から、顧客が所有している土地に住宅や商業用ビルなどの建物を建設することを請け負って、その対価を得ている。

問41:解答・解説(免許の要否)

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

↓前提↓

宅地建物取引業の「取引」とは、「自ら当事者となる売買・交換」「売買、交換、貸借の代理行為」「売買、交換、貸借の媒介行為」のことです。

宅建業に該当する行為をする者は、原則、宅建業を営むための免許が必要となります。

  1. 不要。
    問題文を読みますと、「A社は貸し付けた!」と記載されていますので、「自ら貸借」となり、「取引」に該当しない、つまり、宅建業に該当しません。
    よって、免許は不要となります。
  2. 不要。
    問題文を読みますと、「テナントの出店を募集」と記載されていますので、肢1と同様となります。
  3. 必要。
    問題文を読みますと、「複数の貸主から管理を委託されている物件について、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結」と記載されていますので、宅建業に該当することになります。
    よって、免許が必要となります。
  4. 不要。
    問題文を読みますと、「建物を建設することを請け負って」と記載されていますので、「取引」に該当しない、つまり、宅建業に該当しません。
    よって、免許は不要となります。

A.3

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