【問7】債権譲渡の問題と解説【2018年宅建士試験】

2019年度版フルセット教材販売開始

~早割価格7,000円~

合格を可能にするフルセット教材で、必ず、2019年度宅建士試験合格を勝ち取りましょう!

≫≫≫フルセット教材の詳細はこちらから

 

教材購入者の皆様は、必ず、テキスト完成版、動画解説、ポイント解説などがあります専用ページ内で勉強してください。

≫≫≫教材購入者専用ページ

2019年度版宅建士試験教材

問7:問題(債権譲渡)

債権譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 譲渡禁止特約のある債権の譲渡を受けた第三者が、その特約の存在を知らなかったとしても、知らなかったことにつき重大な過失があれば、当該債権を取得することはできない。
  2. 債権の譲受人が譲渡禁止特約の存在を知っていれば、さらにその債権を譲り受けた転得者がその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がなかったとしても、債務者はその転得者に対して、その特約の存在を対抗することができる。
  3. 譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者は、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかである等の事情がない限り、その特約の存在を理由に、譲渡の無効を主張することができない。
  4. 譲渡禁止特約のある債権をもって質権の目的とした場合において、質権者がその特約の存在について悪意であるときは、当該質権設定は無効となる。

問7:解答・解説(債権譲渡)

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

  1. 正しい。
    民法において、「譲渡禁止特約は、善意の第三者に対抗できない。」と規定されています。
    つまり、譲渡禁止の特約をした債権は、譲渡することができませんが、第三者が、その特約があることを知らずに債権を譲り受けた場合、つまり、譲受人が善意の場合には、その債権譲渡は、無効とならず、有効となります。
    なお、上記の規定は、善意?悪意?という話だけで、過失の有無を問うていません。
    しかし、「重過失=悪意」と捉えるべき!とし、
    譲渡禁止の特約のある債権の譲受人は、たとえ、その特約の存在を知らなかったとしても(善意)、その特約の存在を知らないことにつき重大な過失があれば、悪意の譲受人と同様、その債権を取得することができません。
  2. 誤り。
    肢1でも言いましたが、民法において、「譲渡禁止特約は、善意の第三者に対抗できない。」と規定されています。
    なお、「譲受人からさらに債権を譲り受けた者(転得者のことです。)は、上記の第三者に該当する!」ということになります。
    ですので、転得者が悪意である場合または善意であるが重大な過失がある場合には、肢1でも見てきたとおり、その転得者に対して譲渡禁止特約の存在を対抗することができます。
    問題文を読みますと、「転得者がその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がなかった!」と記載されています、つまり、「善意、かつ、重過失なし=善意無重過失!」となります。
    ということは、
    転得者に対して譲渡禁止特約の存在を対抗することができない!ということになります。
  3. 正しい。
    債権の譲渡性を否定する意思を表示した譲渡禁止特約は、債務者の利益を保護するためのもの!と捉えられています。
    ということは、
    譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者は、自ら譲渡しておいて、「特約があるから無効を主張する!」というような独自の利益を有していません。
    ですので、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がなければ、無効を主張することができません。
  4. 正しい。
    質権は、譲り渡すことができない物をその目的とすることができません。つまり、譲渡禁止特約のある債権に質権を設定することができません。これが、原則です。
    しかし、繰り返し見てきましたが、譲渡禁止特約は、善意無重過失の譲受人には対抗できません。
    ということは、譲渡禁止特約は、善意無重過失の質権者には対抗できない!ということになります。
    つまり、質権者が善意無重過失であれば、質権設定は有効となります。
    問題文を読みますと、「質権者が悪意」と記載されており、善意無重過失ではありませんので、質権設定は無効となります。

A.2

≫≫問題・解説目次ページ

宅建士教材販売

お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ