他の8種制限一問一答

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他の8種制限【問題と解説】

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、宅建業法という)の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。特に指示がない限り、Aは、宅地建物の自ら売主となる宅建業者であり、Bは、買主であり宅建業者ではありません。また、買主への所有権移転登記、買主が所有権保存登記をしていないものとします。

問題1 手付

AB間で宅地の売買契約(代金4,000万円、手付金400万円)を締結した。当該契約に「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、Bは手付金400万円を放棄して、Aは 700万円を償還して、契約を解除することができる」旨を定めた場合、その定めは無効である。

【解答・解説】 

相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、売主は手付の倍額を償還して、契約の解除をすることができ、この規定に反する特約で、買主にとって、不利な特約は、無効となります。

よって、「Aは700万円を償還して、契約を解除することができる」旨は、買主にとって不利なものとなるため、当該特約は、無効となります。

が正解になります。

問題2 手付金等の保全措置

宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結する建築工事完了後の建物の売買契約の締結に際し、A社がBから代金の額の10分の2の手付金を受領する場合には、当該手付金を受領するまでに、宅建業法第41条の2の規定に基づく保全措置を講じなければならない。

【解答・解説】 

完成物件なので、宅建業者が受領しようとする手付金等の額が、代金額の10%を超えた場合、手付金等の保全措置を講じなければなりません。

が正解になります。

問題3 自己の所有に属さない物件の売買

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、B所有の甲宅地を、宅地建物取引業者でない買主Cに売却する。Aは、Bから甲宅地を取得する契約が締結されているときであっても、その取得する契約に係る代金の一部を支払う前であれば、Cとの間で売買契約を締結することができない。

【解答・解説】 

代金の一部を支払う前であっても、AがBから甲宅地を取得する契約を締結しているので、Cとの間で売買契約を締結することができます。

×が正解になります。

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