詐害行為取消権テキスト

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詐害行為取消権とは

【例題】

例えば、AがBにお金を貸しています。その後、Bが、財産といえる唯一の建物をCに贈与し、C名義の登記にしました。

もし、Bが、弁済期にAに対してお金を返さなかった場合、Bの唯一の財産である建物がAに差し押さえられてしまう可能性があります。

そこで、Bは、その建物の所有権をCに移そうと思い、また、CもBの意味合いを知った上で、B・C間で贈与契約を締結しました。

このような場合、債権者であるAは、「B・C間の贈与契約を取り消し、その建物の名義をBに戻すよう」、裁判所に訴えることができます。このような、Aの権利を詐害行為取消権(債権者取消権)といいます。

ポイント

上記の例題を使って、ポイントを見ていきます。

  1. 債権者であるAは、原則、金銭債権を保全するためのものでなければなりません。
  2. 詐害行為(BがCに建物を贈与すること)の前に、被保全債権が成立(AがBにお金を貸すこと)していることが、要件となり、その被保全債権の弁済期が到来しているか否かは関係ありません。
  3. Bが、建物をCに贈与したとしても、Bがお金を返済できる位であれば、Aは、取消権を行使することができません。
  4. 財産権を目的としない法律行為については、Aは、取消権を行使することはできません。例えば、離婚、相続の承認・放棄などです。
  5. 受益者であるCに対して、詐害行為取消権を行使する場合、贈与時に、B及びCが、その贈与契約によってAを害すべきことを知っている(悪意)ことが要件となります。

    また、建物の贈与を受けたC(受益者)が、その建物をD(転得者)に移転させた場合、転得者であるDに対して、詐害行為取消権を行使する場合、B及びDが悪意であることが要件となります。

    なお、この場合、Cは、善意であっても要件を満たすことになります。そして、Aは、受益者又は転得者を相手に取消権を行使することになります。受益者に対して行使するには、受益者が悪意であることが要件となり、転得者に対して行使するには、受益者が善意であっても転得者が悪意であることが要件となります。

  6. 詐害行為取消権は、Aが裁判所に訴えることにより、その効果は、債権者であるAと受益者であるC又は転得者であるDとの間でのみ、贈与契約が無効になります。債務者であるBに対して、その無効を主張できるのではありません。
  7. Aは、「登記の名義をBに戻せ」と請求することができますが、「自分に登記を移せ」と請求することはできません。なお、Bが金銭をCに贈与等をした場合、Aは、「そのお金を自分に渡せ」と請求することができます。
  8. Bが、建物をCに贈与するのではなく、1,000万円の価値のある建物を100万円で売却した場合、詐害行為に該当することになります。また、その建物を1,000万円で売却した場合においても、判例上、不動産が消費しやすい金銭に変わることによって、債権者を害するとして、原則、詐害行為に該当することになります。
  9. 詐害行為取消権は、債権者が取消しの原因を知った時(=債務者等が悪意で行ったと、債権者が知った時)から2年間行使しないときは、時効によって消滅します。また、行為の時から20年を経過したときにも、消滅します。

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