代理テキスト

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代理とは

代理とは、本人以外のある人が本人に代わって、本人のために契約等の行為をすることです。この場合、本人以外のある人を代理人と言い、その代理人と契約等をする人を相手方と言います。

顕名

代理人が本人のためにすることを示さない(=顕名がない)でした意思表示は、本人のためではなく、代理人自身のためにしたものとみなされます。ただし、相手方が、代理人が本人のためにその行為をしていることを知り、又は知ることができたときは、本人のためにしたものとされます。

【補足】

代理人が、代理行為(契約等)をする場合、代理人は、相手方に対し、「その行為は、本人の○○さんのためにしていますよ」と示す必要があります。これを顕名といいます。

【例題】

Aの代理人であるBが、「Aの代理人Bと示すことなく、売主であるB」と表示して、相手方であるCと売買契約を締結した場合、その売買契約は、A・C間で成立するのか又はB・C間で成立するのか。

【解答・手順】

  1. 顕名がない場合(=「Aの代理人Bと示すことなく、売主であるB」と表示した場合)、その売買契約は、原則、B・C間で成立します。
  2. ただし、Cが、「その売買契約がAのために行っている」と知っていたとき又は知ることができたときには、例外として、その売買契約は、A・C間で成立します。

代理行為の瑕疵

代理人が行う意思表示に瑕疵(=詐欺・強迫・錯誤・虚偽表示・心裡留保等)がある場合の取り扱いについて

【原 則】

代理人が行う意思表示について、詐欺や強迫を受けた事実・錯誤や虚偽表示や心裡留保等の意思表示をした事実・過失があるか否かの事実・善意か悪意かの事実の判断は、本人を基準に考えていくのではなく、代理行為を実際に行っている代理人を基準に考えていきます。

例えば、代理人が契約の相手方から詐欺を受けて、その詐欺の事実を知らないまま契約を締結した場合、本人は、原則、その契約を取り消すことができます。

【例 外】

本人から、特定の法律行為をすることを委託された代理人が本人の指図に従ってその行為をした場合、本人が、悪意だったり、過失があったときには、代理人が、善意であったこと、過失がなかったことを主張することができません。

例えば、本人であるAから、自己所有の甲建物を売却してくれと依頼を受けた代理人Bが、購入者Cに詐欺を受け、その詐欺の事実を全く知らないBは、Cとの間で甲建物の売買契約を締結した。

Aは、Cの詐欺の事実を知っていたが、Bに対して「Cに売却するのを中止にしろ」と言わなかった。

この場合、本人であるAは、Cに対して、詐欺による取消をすることができません。

つまり、本人から、特定の法律行為をすることを委託された代理人が本人の指図に従ってその行為をした場合、代理人が善意無過失であっても、本人が、善意無過失でないときは、本人は、取消や無効を主張することができません。

【補足】

特定の法律行為とは、例えば、単に、建物の購入の依頼をするのではなく、Aが所有している甲建物の購入を依頼するようなものです。

【例題1】

Aから甲土地の売却の依頼を受けた代理人であるBが、相手方であるCから詐欺や強迫を受けて売買契約を締結した場合、どのように取り扱うか。

【解答・手順】

  1. Aが詐欺や強迫の事実を知ることが不可能な場合(本人が善意無過失)

    Aは、その売買契約を取り消すことができます。

  2. Aが詐欺や強迫の事実を知っていた又は知ることができた場合(本人が善意無過失でない)

    Aは、その売買契約を取り消すことができません。

【例題2】

Aから甲土地の売却の依頼を受けた代理人であるBが、Cにその土地を売却した。しかし、Bは、自分自身の勘違いにより、Dに売却しなければならないところをCに売却してしまった場合、どのように取り扱うか。

【解答・手順】

BによるCへの売却が、法律行為の要素に錯誤があり、かつ、Bに重過失がなければ(=錯誤による無効を主張するための2要件)、本人であるAは、Cに対して、無効を主張することができます。

  1. AがBの勘違いを知ることが不可能な場合(本人が善意無過失)、Aは、Cに対して、無効を主張することができます。
  2. Aが、Bの勘違いを知っていた又は知ることができた場合、Aは、Cに対して、無効を主張することができません。

取消しや無効を主張することができるのは誰か

代理人が行う意思表示に瑕疵(=詐欺・強迫・錯誤・虚偽表示・心裡留保等)がある場合、取消しや無効を主張することができるのは、原則、代理人ではなく本人です。

【補足】

代理人が行った意思表示の効力は、代理人に帰属するのではなく本人に帰属します(=代理人と相手方との間で契約が有効に成立するのではなく、本人と相手方との間で契約が有効に成立するということです)。

したがって、本人と相手方との間で契約が有効に成立する以上、本人自身が取消しや無効を主張することができるのです。

ただ、本人が代理人に取消に関する代理権を与えていた場合、例外として、代理人が、取り消すことができます。

代理人の能力

  1. 代理人は、行為能力者であることを必要としていません。したがって、制限行為能力者は、代理人になることができます。しかし、意思能力のない者は、代理人になることができません。
  2. 本人や相手方は、代理人が制限行為能力者であることを理由に、代理行為を取り消すことができません。

【例題】

AがB(=未成年者)に代理権を与え、Bが、A所有の建物についてCとの間で売買契約を締結した。Aは、Bが未成年者であることを理由に、Bの行為を取り消したい場合、取り消すことができるのか。

【解答】

Aは、代理人が未成年者(=制限行為能力者)だとしても、そのことを理由に、売買契約を取り消すことができません

代理権の範囲が不明の場合等

代理人に代理権はあるが、その代理権の範囲が定められていなかった場合やその範囲が不明であった場合においても、代理人は、以下の項目のみをすることができます。

  1. 保存行為

    財産の現状を維持するような行為のことです。例えば、家屋の修繕等のことです。

  2. 利用行為

    財産について、代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内で、収益を図っていくような行為のことです。例えば、建物や土地を貸し付ける等のことです。

  3. 改良行為

    代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内で、財産の価値を増加させるような行為のことです。例えば、家屋に造作を施したりすること等のことです。

【補足】

  1. 代理権の範囲は、任意代理の場合には、通常、本人が代理人に代理権を与えるときに決めていき、法定代理の場合には、法律で決まっています。
  2. 本人が、自ら代理人を選んできて、その代理人に一定の代理権を与えることを任意代理といい、その代理人のことを任意代理人といいます。
  3. 本人の意思に関係なく、法律上、特定の者に代理権を与えることを法定代理といい、特定の者のことを法定代理人といいます。例えば、法定代理人とは、未成年の親権者や成年後見人等のことです。
  4. 上記のような行為についてはすることができるのですが、例えば、建物の増築、宅地建物の売却、抵当権の設定等についてはすることができません。

復代理

復代理とは

復代理とは、代理人が、自分自身の権限内での行為を行わせるために、別の人を代理人(=復代理人といいます)として選任し、本人のために、復代理人に代理行為を行わせることをいいます。

復代理人は、本人の代理人であるため、復代理人の行った行為の効果は、代理人に帰属するのではなく、直接本人に帰属することになります。

【補足】

復代理とは、例えば、本人から建物の売却の依頼を受けた代理人Aが、Bを代理人として選任し、さらにBにその建物の売却をさせることです。

復代理人の選任について

1.任意代理の場合

任意代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができません。

2.法定代理の場合

法定代理人は、自由に復代理人を選任することができます。

復代理人を選任した代理人の責任

1.任意代理の場合

代理人は、復代理人を選任したときは、その選任及び監督について、本人に対して責任を負うことになります。

また、代理人は、本人の指名に従って復代理人を選任したときは、選任及び監督についての責任を負いません。

ただし、その代理人は、復代理人が不適任又は不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し又は復代理人を解任することを怠ったときは、本人に対して責任を負うことになります。

【補足】

本人の指名に従うことなく復代理人を選任した場合、代理人が復代理人の選任に過失があったり、復代理人の行為について監督しきれなかったりするときに、代理人が、本人に対して責任を負います。

本人の指名に従って復代理人を選任した場合、代理人が、復代理人が不誠実なことを知っており、かつ、その事実を本人に言わなかったときに、本人に対して責任を負います。

2.法定代理の場合

原則、復代理人が行った行為の全責任を負います。

例外として、やむを得ない事由により復代理人を選任した場合、選任・監督上の責任のみを負うことになります。

【補足】

自由に復代理人を選任できるので、復代理人の行為の全責任を負うことになります。

復代理人の権限等

  1. 復代理人を選任した場合においても、代理人の代理権は消滅しません。ただ、代理人の代理権が消滅した場合、復代理人の代理権も消滅することになります
  2. 復代理人の権限は、代理人の代理権の範囲を越えることができません

自己契約及び双方代理

自己契約及び双方代理は、原則、禁止されています。

ただし、あらかじめ、本人の許諾があるときや債務の履行のときには、例外として、認められます。

【補足】

  1. 自己契約=代理人が契約の相手方になることです。
  2. 双方代理=契約当事者(例えば、売主と買主)の代理人となることです。
  3. 自己契約及び双方代理は、無効となるのではなく、無権代理とされています。よって、本人が、追認することにより有効な代理行為となります。

【例題1】

本人であるAから、A所有の建物の売却の依頼を受けた代理人であるBが、買主としてその建物を購入する場合、どのように取り扱うのか。

【解答・手順】

  1. 買主としてのBは、その建物を安く購入したい。そして、代理人としてのBがその建物の価格を安くします。そうすると、本人にとっては、不利益が生じることになります。
  2. したがって、自己契約は、原則、禁止されています。しかし、本人自身が、あらかじめ、自己契約を認めていた場合には、自己契約は、禁止されません。

【例題2】

売主であるB及び買主であるCから依頼を受けた代理人であるAが売買契約を締結した場合、どのように取り扱うのか。

【解答・手順】

  1. AがBのことを嫌いだった場合、Aは、その建物の価格を下げるはずです。この場合、Bに不利益が生じることになります。また、AがCのことを嫌いだった場合、Aは、その建物の価格を上げるはずです。この場合、Cに不利益が生じることになります。
  2. したがって、双方代理は、原則、禁止されています。しかし、本人自身が、あらかじめ、双方代理を認めていた場合には、双方代理は、禁止されません。

【補足】

「債務の履行のとき」とは、例えば、「所有権移転登記の申請をする際に、Aが売主であるB及び買主であるCの双方を代理することができる。」ということです

代理権の消滅

代理権は、以下の事由により消滅します。

【法定代理の場合】

1.本人が死亡した場合

2.代理人が死亡した場合

3.代理人が破産手続開始の決定を受けた場合

4.代理人が後見開始の審判を受けた場合

【任意代理の場合】

上記の法定代理の場合の1~4+本人が破産手続開始の決定を受けた場合

無権代理

無権代理の概要

無権代理とは、代理行為を行うための代理権を有していない人(=無権代理人)が代理人として行為を行うことです。

相手方が、無権代理ではなく、普通の代理だと思ったことに対して、本人に責任があるか否かで、「本人に責任がない無権代理(狭義の無権代理)」と「本人に責任がある表見代理」に区分できます。では、狭義の無権代理と表見代理に分けて、説明していきます。

無権代理(狭義の無権代理)

【補足】

代理権を与えられていないBは、A(本人)の代理人であると言ってA所有の建物についてC(相手)との間で売買契約を締結した。なお、Aは、Bに代理権を与えたことは今までになく、かつ、代理権を与えた旨の表示も今までにしたことがありません。

この場合、「Aは、Bに代理権を与えたことは今までになく、かつ、代理権を与えた旨の表示も今までにしたことがありません。」という文章により、表見代理ではなく狭義の無権代理に該当することになります。

本人の規定

  1. (狭義)の無権代理は、原則、無効です。(=上記の例においては、A・C間で売買契約が成立しないということになります。)
  2. 本人が、無権代理行為を追認(=認める)すると、その無権代理行為は、その契約時にさかのぼって、有効な代理行為となります。これを追認権といいます。
  3. なお、本人が追認する場合、原則、相手方にする必要があります。ただし、無権代理人に対して追認したとしても、相手方が、無権代理人に対して追認した事実を知っていたときには、相手方に追認したことと同じになります。

【補足】

追認について、上記の例を用いて見ていきます。

  1. Bが勝手にAの建物を売却したが、その売却により、Aに損失が生じると思いきや、莫大な利益が生じるような場合、Aは、Bの行為を追認すればいいのです。Aが追認すると、A・C間で売買契約が成立したことになり、その結果、Aは、莫大な利益を手に入れることができます。
  2. 追認したいと考えたAは、原則、Cに対してする必要があります。ただし、Bに対して追認したとしても、Cが、Bに対して追認したという事実を知っていた場合には、Aは、追認の効果を主張することができます。
  3. なお、判例上、法定追認は認められないが、黙示の追認については認められています。黙示の追認とは、無権代理人が行った行為について、本人が相手方に履行の請求を行った場合等のことです。

    例えば、無権代理人が建物を相手方から購入してきた。そして、本人が、相手方に建物の引渡しを請求した場合等のことです。

相手方の規定

  • 無権代理人が行った行為について、無権代理の事実について、善意(知らなかった)・悪意(知っていた)の相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができます。これを催告権といいます。

    この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされます。

【補足】

  1. 無権代理人が行った行為について、本人が追認すると、本人との間で有効となり、本人が追認を拒絶(=追認しないということ)すると本人との間で無効となります。
  2. 相手方は、本人が追認するか、追認を拒絶するかをずっと待っているだけでは、契約の当事者である相手方の立場を無視することになります。そこで、相手方は、本人に対して「追認するかどうかを決めてください」と催告することができます。
  3. 相手方が、本人に催告する場合、代金を用意しておく必要はありません。すなわち、相手方は、本人に対して、意思表示をするだけでよいのです。
  4. 上記の例においては、Cが無権代行為の事実を知っていたか否かに関係なく、Aに対して、追認するかどうかの催告をすることができます。Aが、一定期間内に確答しないときには、追認を拒絶したものとみなされ、A・C間で売買契約が成立しないことになります。
  • 無権代理人と契約を締結した相手方は、本人が追認するまでの間に限り、その契約を取り消すことができます。これを取消権といいます。

    ただし、その契約時において無権代理の事実を相手方が知っていたときは、その契約を取り消すことができません。(=悪意の相手方には、取消権がありません。)

【補足】

  1. 本人が追認すると相手方は、契約を取り消すことができません
  2. 相手方が契約を取り消すと本人は追認することができません
  3. 上記の例においては、無権代理の事実を知らなかったCは、Aがその売買契約を追認するまでの間に限り、その売買契約を取り消すことができます。
  • 無権代理行為について、本人が追認を拒絶した場合で、取消権を行使しなかった相手方は、無権代理人に対して、契約の履行又は損害賠償の請求をすることができます。

    ただし、無権代理の事実を相手方が知っていたか、過失によって知らなかったときには、契約の履行又は損害賠償の請求をすることができません。(=善意無過失の相手方のみが、無権代理人に責任を追及することができます)

    また、善意無過失の相手方は、制限行為能力者である無権代理人に対しては、責任を追及することができません。

【補足】

  1. 本人が追認する場合、本人との間で契約が有効になります。
  2. また、相手方が取消権を行使した場合、契約を取り消したものとなります。したがって、相手方は、無権代理人に対して責任を追及することができません。
  3. 契約の履行とは、上記の例においては、BがA所有の建物をCに売却するということです。

    責任の追求(善意無過失の相手方のみが行使できる)は、催告権(悪意の相手方でも行使できる)や取消権(善意の相手方のみが行使できる)よりも、相手方の範囲が限定されています。

    催告権・取消権・責任追及権の中で、一番、相手方を保護している規定なので、その規定を適用することができる相手方の範囲も厳しくなっています。

  4. 制限行為能力者を保護しなければならないという観点から、制限行為能力者である無権代理人に対しては、責任を追及することができません。
  5. 上記の例においては、Aが追認することなく、Cが売買契約を取り消さなかった場合、無権代理の事実について善意無過失のCは、制限行為能力者でないBに対して、契約の履行又は損害賠償の請求をすることができます。

本人と無権代理人との相続関係

本人が、単独で無権代理人を相続した場合

無権代理行為後に、無権代理人が死亡して、本人が、単独で無権代理人を相続した場合においても、本人は追認を拒絶することができます

ただし、無権代理の事実につき善意無過失の相手方から、本人に対して、無権代理人の責任追及(損害賠償請求)をされる可能性はあります。

【例題】

無権代理人Bが、本人であるA所有の建物について、Cとの間で売買契約を締結した。その後、Bが死亡してAが単独でBを相続した場合、Cは、その建物を当然に取得できるのか。

【解答・手順】

  1. B・C間の売買契約は、Aにとって全く不愉快なことです。なぜなら、代理権も一切、与えたことがないBが、勝手に自分の建物を知らない人に売却したからです。それなのに、Aが、単独でBを相続したからといって、売り渡したくもない建物を売り渡す必要があるのでしょうか。
  2. そこで、判例上、Aは、無権代理人を相続した場合においても追認を拒絶することができるとしました。(=その建物をCに渡さなくてもいいということです)
  3. したがって、Cは、当然に、その建物を取得できません。なお、Aが追認を拒絶した後、Aは、無権代理の事実について善意無過失のCから損害賠償を請求される可能性があります。

無権代理人が、単独で本人を相続した場合

無権代理人による無権代理行為後、本人が、追認や追認拒絶をする前に、死亡し、無権代理人が、単独で本人を相続した場合、無権代理人は、追認を拒絶することができません。 

【例題】

無権代理人Bが、本人であるA所有の建物について、Cとの間で売買契約を締結した。その後、Aが、追認や追認拒絶をする前に死亡してBが単独でAを相続した場合、Cは、その建物を当然に取得できるのか。

【解答・手順】

  1. Bが、勝手に売買契約を締結しときながら、本人を単独で相続した結果、「その売買契約を無効にしましょう」とCに対して言うのはおかしいことです。
  2. そこで、判例上、Bは、Aの権利である追認拒絶権を行使することができないようにしています。(=売買契約を無効にできないということです)
  3. したがって、Cは、当然に、その建物を取得できます。

無権代理人が、本人を共同相続した場合

無権代理人による無権代理行為後、本人が、追認や追認拒絶をする前に、死亡し、無権代理人が、本人を共同相続した場合には、どうなるのでしょうか?下記の例題を見て下さい。

【例題】

無権代理人Bが、本人であるA所有の建物について、Cとの間で売買契約を締結した。その後、Aが、追認や追認拒絶をする前に死亡してBとDがAを共同相続した場合、Cは、その建物を当然に取得できるのか。

【解答・手順】

  1. BとDがAを共同相続しているのでその建物が2分の1ずつの割合でBとDのものになります。
  2. 本人を相続しているDは、本人の権利である追認拒絶権を行使できます。
  3. 本人が死亡して、本人を相続した無権代理人であるBは追認を拒絶することができません。追認を拒絶することができないということは、その建物のうちBの分がCのものになるということです。
  4. この場合、Dが追認すれば、その建物のうちDの持分もCのものになります。
  5. その結果、Cが、その建物の全部を有することになり、問題は生じなくなります。
  6. それに対して、Dが追認を拒絶した場合、その建物のうちDの持分はCのものにはなりません。この場合、その建物はCとDが共有することになるため、C及びDにとって不都合となります。
  7. このような不都合が生じないようにするために、判例において、共同相続人全員が追認して初めて有効となります無権代理人を除く共同相続人の1人でも追認を拒絶した場合、無権代理人であるBの相続分に相当する部分も有効となりません。
  8. なお、共同相続人全員が追認するのにもかかわらず、無権代理人のみが追認を拒絶することはできません。
  9. Dが追認すれば、Cはその建物を取得できます。しかし、Dが追認を拒絶すれば、Cは、その建物を取得できません。ただし、無権代理について善意無過失のCは、Bに対して責任追及権を行使できます。

表見代理

表見代理とは

表見代理は、無権代理の一種ですが、無権代理でない代理として取り扱います。なお、表見代理は、善意無過失の相手方を保護する制度です。

 

表見代理の種類

表見代理は、「代理権授与の表示による表見代理」・「権限外の行為の表見代理」・「代理権消滅後の表見代理」の3種類に区分されます。

その3種類に共通していることは、本人に少なからず、責任があること・相手方が善意無過失であること・本人との間で契約が有効に成立すること・代理行為をした人へ責任を追及することができることです。

では、具体的に、その3種類についてみていきます。

 

代理権授与の表示による表見代理

本人が、相手方に対して、○○さんに代理権を与えた旨を表示したが、実際には、○○さんに代理権を与えていなかった。

この場合、その代理権の範囲内において○○さんが相手方との間でした行為について、本人は、相手方に対して、責任を負うことになります。

ただし、相手方が、○○さんが代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、本人は、相手方に対して責任を負いません。

【例題】

Aさんから建物の売却の依頼を受けたBは、A所有の建物についてCとの間で売買契約を締結した。その売買契約を締結する前に、Aは、Bに代理権を与えるとCに、言っていたが、実際には代理権を与えていなかった。なお、BもCにAの代理人であると言っている。この場合、Cは、どうすることができるのか。

【解答・手順】

  1. Aは、Bに代理権を与えたとCに表示しているが、実際には、Bに代理権を与えていなかった。

    そのことにより、BがCに建物を売却した行為が無権代理行為に該当することになります。

    しかし、(狭義)の無権代理行為と異なり、無権代理行為になってしまった理由は、本人に責任があります。

  2. Cが、Bに代理権がなかった事実について善意無過失であるときは、代理権授与の表示による表見代理が成立することになります。

    すなわち、A・C間で有効な売買契約が成立することになります。

  3. したがって、Cは、Aの建物を取得することができます。

【補足】

表見代理が成立(=相手方が善意無過失)したとしても、無権代理の一種なので、善意無過失のCは、Bへの責任追及(=契約の履行、損害賠償等)も可能です。

善意無過失のCは、表見代理の成立を主張することにより、Aとの間で、有効な売買契約を成立させるのか、無権代理人であるBへ責任を追及していくのかを決めることができます。

権限外の行為の表見代理

代理人が、相手方と本人所有の建物について売買契約を締結した。しかし、本人は、その代理人に対し、その建物を担保に借金をすることしか頼んでいなかった。代理人は、「借金をすること」という代理権のみが、本人から与えられています。しかし、代理人は、その代理権の範囲を超えて建物を売却しています。この場合、相手方は、どうすることができるのか。

相手方が、代理人には建物を売却する代理権が与えられていると過失なく信じた場合(=相手方が、善意無過失であるということ)、権限外の行為の表見代理が成立することになります。

なお、本人は、このような行為を行う代理人を選んだという責任が少なからずあります。したがって、本人と善意無過失の相手方との間で有効な売買契約が成立することになります。

なお、表見代理が成立(=相手方が善意無過失)したとしても、無権代理の一種であることにかわりません。したがって、善意無過失のCは、Bへの責任追及(=契約の履行、損害賠償等)も可能です。

【補足】

善意無過失の相手方は、表見代理の成立を主張することにより、本人との間で、有効な売買契約を成立させるのか、権限外の行為をした代理人へ責任を追及していくのかを決めることができます。

【例題】

Aの配偶者であるBがAの代理人と称して、Aに無断でA名義の不動産をCに売却する契約を締結した。その契約は、有効となるか。

【解答・手順】

  1. A・B間は夫婦であり、日常家事(簡単に言うと、食費・教育費・家賃等生活に必要な費用)については、代理権を与えているか・与えていないかに関係なく、当然に、代理権が発生することになります。(=夫婦間においては、日常家事について代理権が発生する)

    例えば、妻が、知り合いの店で野菜を購入したが、代金を支払っていません。後日、知り合いの店は、妻の夫にその代金を請求することができるということです。

  2. Bは、日常家事に関する代理権の範囲を超えて不動産を売却しています。

    この場合、権限外の表見代理が成立するところですが、基本的に、権限外の表見代理は成立することなく、その売買契約は無効となります。

    例えば、夫に内緒で妻が1億円の別荘を購入したとします。この場合、基本的に夫は1億円を支払う必要はありません。

    表見代理が成立するということは、夫が、1億円を支払う可能性があるということですが、これでは、妻が購入したすべての物を、夫が支払はなければならないのはおかしなことです。

  3. ただし、相手方が、「夫婦の一方が行った行為が、夫婦の日常家事に関する法律行為の範囲内にあると信じたことについて正当の理由があるとき」には、民法110条(権限外の表見代理)の趣旨が類推適用され、その売買契約は有効になります。

    なお、相手方が、Bには土地の売却に関する代理権を与えられていると過失なく信じただけでは、その売買契約は有効となりません。

  4. 土地の売却は、一般的に、日常家事に関する法律行為の範囲内にあると相手方が信じることはないでしょう。したがって、権限外の表見代理に該当せず、Aは、Bの無権代理行為について、追認を拒絶することにより、その売買契約は無効となります。

代理権消滅後の表見代理

【例題】

本人であるAは、自己所有の建物を売却する代理権をBに与えていた。しかし、現在は、もう既にその代理権が消滅しています。その後、Bは、A所有の建物についてCとの間で売買契約を締結した。Cは、どうすることできるのか。

【解答・手順】

  1. B・C間の売買契約の締結時には、Bには代理権がありません。すなわち、無権代理に該当することになり、本人は、その売買契約の無効を主張することができます。
  2. しかし、Cが、現在においてもBに代理権があると過失なく知らなかった(=善意無過失)場合には、代理権消滅後の表見代理が成立することになり、Aとの間で売買契約が有効に成立することになります。
  3. なお、表見代理が成立(=相手方が善意無過失)したとしても、無権代理の一種であることにかわりません。したがって、善意無過失のCは、Bへの責任追及(=契約の履行、損害賠償等)も可能です。

【補足】

善意無過失の相手方は、表見代理の成立を主張することにより、本人との間で、有効な売買契約を成立させるのか、代理権消滅後に無権代理行為をした無権代理人へ責任を追及していくのかを決めることができます。

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

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