保証協会等一問一答

2018年宅建士試験の合格点→→37点

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保証協会等【問題と解説】

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、宅建業法という)の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。なお、営業保証金については、考慮する必要はありません。また、宅地建物取引業保証協会のことを保証協会といいます。

問題1 保証協会の役員の選任及び解任並びに解散の決議

保証協会の役員の選任及び解任並びに解散の決議は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

【解答・解説】 

保証協会の役員の選任及び解任並びに解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

×が正解になります。

問題2 新たに保証協会に加入しようとする場合

宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

【解答・解説】 

新たに保証協会に加入しようとする宅建業者は、保証協会に加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければなりません。

×が正解になります。

問題3 弁済業務保証金の供託

保証協会は、その社員である宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から2週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

【解答・解説】 

保証協会は、その社員である宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から1週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければなりません。

×が正解になります。

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