媒介契約一問一答

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媒介契約【問題と解説】

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、宅建業法という)の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 指定流通機構への登録

宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された。Aが、Bとの間に一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいが、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要がある。

【解答・解説】 

一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録する必要はありません。

しかし、媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要があります。

が正解になります。

問題2 専任媒介契約の有効期間

宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。AがBとの間で有効期間を3月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前にBから当該契約の更新をしない旨の申出がない限り、当該期間は自動的に更新される。

【解答・解説】 

専任媒介契約の有効期間は、3カ月を超えることができません。

有効期間は、依頼者からの申出がある場合にのみ更新することができ、更新後の有効期間も、更新の日から3カ月を超えることができません。

また、当事者間で、有効期間満了に伴い、有効期間を自動的に更新する旨の特約を定めていたとしても、その特約は、無効になります。

×が正解になります。

問題3 指定流通機構に登録しない旨の特約

宅地建物取引業者A社が、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された。A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結したときは、Bからの申出があれば、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる。

【解答・解説】 

専任媒介契約の場合、依頼者の物件の情報を指定流通機構に登録しなければならず、登録しない旨の特約は、無効となります。

×が正解になります。

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