共有物の分割~民法徹底解説

「民法の問題が難しい?」「民法を理解できない?」といった質問をよくお受けしています。

教材購入者の皆様からの要望をお受けし、宅建士試験で出題される可能性のある民法の条文等(このページでは、共有物の分割)を出来る限り簡単に説明します。

宅建士試験の問題の中で一番難しいのは、民法の問題ですので、逆に、民法の問題で高得点を取ることができれば、合格に直結します。

民法の問題が苦手と思っている教材購入者の方は、是非、お読みください。

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共有物の分割~民法条文

~民法256条~

ーー1項ーー

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。

ーー2項ーー

前項ただし書の契約は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から5年を超えることができない。

~民法258条~

ーー1項ーー

共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができる。

ーー2項ーー

前項の場合において、共有物の現物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。

共有関係を解消するための方法として、共有物の分割が認められています。

共有物の分割~民法解説

民法256条解説

流れに従って簡単に解説します。

A・B・Cの3人が、甲土地を共有しています。なお、持分は、それぞれ、3分の1とします。

共有状態の場合、例えば、AとBが甲土地を譲渡しようと思っても、Cが、譲渡したくない!と言えば、譲渡することができません。
このように、共有状態の場合、A・B・Cそれぞれが共有物に関する権利をもっていますので、共有物に関する権利を互いに制約しあうことになります。

そこで、共有関係を解消するために、民法256条1項において、「各共有者(A・B・C)は、いつでも共有物の分割を請求することができる。」と規定されています。

※自分の持分を譲渡することも認められていますが、それも、共有関係を解消するための方法の1つです。

共有関係を解消したくないと思う人もいると思いますので、民法256条1項において、「5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。」と規定されています。

簡単に言いますと、「分割することを禁止にしましょう!」ということをA・B・C間で決めることができます。ただし、いつまでも、分割することを禁止できるわけではなく、5年が上限となっています。

例えば、A・B・C間で、「7年間、分割することを禁止にしましょう!」ということを決めたとしても、その特約は、無効となります。

なお、更新も可能で、5年が上限となっています。

例えば、A・B・C間で、「5年間、分割することを禁止にしましょう!」ということを決めたとします。

では、この5年間、各共有者は、自分の持分を譲渡することができないのでしょうか?

結論:各共有者は、自分の持分を譲渡することができます。

では、例えば、Aが、自分の持分をDに譲渡したとします。この場合、Dは、不分割特約があったとしても、分割請求をすることができるのでしょうか?

不分割特約について登記をしている場合、Dは、分割請求をすることができません。

逆に、不分割特約について登記をしていない場合、Dは、分割請求をすることができます。

民法258条解説

流れに従って簡単に解説します。

A・B・Cの3人が、甲土地を共有しています。なお、持分は、それぞれ、3分の1とします。

上記でも解説しましたが、各共有者は、不分割特約がなければ、いつでも共有物の分割を請求することができます。

では、どのようにして共有物を分割していくのでしょうか?

まずは、A・B・Cの全員で協議していきます。

分割方法としては、「現物分割」「代金分割」「価格賠償(一部価格賠償と全面的価格賠償」の3種類がありますが、どの方法を選択するのかは、自由です。

共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、共有者は、その分割を裁判所に請求していきます。

では、裁判所は、どのようにして、分割していくのでしょうか?

原則、現物分割です。

甲土地(一筆の土地)を甲土地(1)、甲土地(2)、甲土地(3)に分筆し、A・B・Cがそれぞれ取得します。

では、例外は?

現物分割ができない場合や現物分割によって著しく価格を減ずるおそれのあるときは、共有物を競売して、その代金を分割していきます。

甲土地を売却し、その売却代金をA・B・Cの3人で分けます。

上記以外にも、一部価格賠償や全面的価格賠償も認められています。

一部価格賠償とは?

現物分割をして、共有者の取得する現物の価格に過不足をきたすときは、持分の価格以上の現物を取得する共有者に当該超過分の対価を支払わせ、過不足の調整をする方法です。

簡単に説明しますと、

甲土地(一筆の土地)を甲土地(1)、甲土地(2)、甲土地(3)に分筆し、Aが甲土地(1)、Bが甲土地(2)、Cが甲土地(3)を取得したとします。ここまでは、現物分割です。

Bが取得した甲土地(2)とCが取得した甲土地(3)の価格が同じだったのですが、Aが取得した甲土地(1)の価格だけが高かったのです。

BやCからすれば、「持分は同じなのに、不公平だ!」となり、公平にするために、Aが、BやCに超過分をお金で支払っていきます。

下記の方法(判例)も紹介しておきます。

  • 分割の対象となる共有物が多数の不動産である場合には、これらの不動産が外形上一団と見られるときはもとより、数か所に分かれて所在するときでも、当該不動産を一括して分割の対象とし、分割後のそれぞれの部分を各共有者の単独所有とすることもできます。
  • 共有者が多数である場合、その中のただ1人でも分割請求をするときは、直ちにその全部の共有関係が解消されるものと解すべきではなく、当該請求者に対してのみ持分の限度で現物を分割し、その余は他の者の共有として残すことも許されています。

全面的価格賠償とは?

全面的価格賠償とは、共有物を共有者のうちの1人の単独所有又は数人の共有とし、これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法のことです。

簡単に説明しますと、

甲土地を共有者の1人、例えば、Aが取得します。

そして、その共有者(A)が、他の共有者(BとC)に対して、お金を支払っていきます。

全面的価格賠償が認めらるための要件は、以下のとおりです。

  1. 共有物の性質及び形状、共有関係の発生原因、共有者の数及び持分の割合、共有物の利用状況及び分割された場合の経済的価値、分割方法についての共有者の希望及びその合理性の有無等の事情を総合的に考慮し、当該共有物を共有者のうちの特定の者に取得させるのが相当であると認められていること。
  2. その価格が適正に評価され、当該共有物を取得する者に支払能力があって、他の共有者にはその持分の価格を取得させることとしても共有者間の実質的公平を害しないと認められる特段の事情が存するとき。

問題にチャレンジ

【問題】

次の記述は、民法の規定によれば、正しいですか?それとも、誤っていますか?

共有物である現物の分割請求が裁判所になされた場合において、分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は共有物の競売を命じることができる。

【解答・解説】

この問題は、宅建士試験の過去問題です。

この問題は、民法258条2項そのままで、正しい記述となります。

 

皆さんは、ポイント解説や解答根拠規定問題でも紹介していますように、1つの問題の流れを考えてください。そうすることで、知識が定着していきます。

この問題で、「民法258条2項そのままで、正しい!」で終わらないでください。

例えば、この問題なら、以下のように、皆さんの頭の中で整理していきましょう。

各共有者は、いつでも、分割請求することができる!不分割特約もあったな!!5年で、更新も可能だったな!!!

どのように分割していくの?

共有者全員で決めていく!

問題文で、「共有物である現物の分割請求が裁判所になされた場合」と記載されているから、共有者間に協議が調わなかったんだ!

協議が調わなかったから、裁判所が決めていく!

では、原則の分割方法は?

現物分割だ!

例外は?

ここが、この問題で問われているんだ!

その他の分割方法は?

価格賠償(一部価格賠償と全面的価格賠償)がある!

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【教材購入者の方へ】

民法の問題を難しく思っている受験生の方は、非常に多いです。

宅建士合格広場の教材で勉強している皆さんにとっては、他の受験生よりも差をつけることができる科目です。

皆さんは、お持ちの教材やポイント解説ページなど、専用ページにて紹介している勉強の流れに従って勉強して頂ければ、他の教材で勉強している方よりも有利な状態で本試験に挑むことができ、その結果、宅建士試験に合格することができます。

ですので、専用ページにて紹介している勉強の流れに従って勉強してくださいね。

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