都市計画法一問一答

2018年度宅建士試験の合格点は何点か?

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都市計画法【問題と解説】

次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。なお、地方自治法の指定都市等については考慮しません。

問題1 二以上の都府県の区域にわたる都市計画区域

二以上の都府県の区域にわたる都市計画区域は、国土交通大臣が、あらかじめ、関係都府県の意見を聴いて指定する。

【解答・解説】 

二以上の都府県の区域にわたる都市計画区域は、国土交通大臣が、あらかじめ、関係都府県の意見を聴いて指定します。

が正解になります。

問題2 準都市計画区域の廃止

準都市計画区域の全部について都市計画区域が指定されたときは、当該準都市計画区域は、廃止されたものとみなす。

【解答・解説】 

準都市計画区域の全部について都市計画区域が指定されたときは、当該準都市計画区域は、廃止されたものとみなされます。

が正解になります。

問題3 区域区分

区域区分は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに、都市計画に定める市街化区域と市街化調整区域との区分をいう。

【解答・解説】 

区域区分は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに、都市計画に定める市街化区域と市街化調整区域との区分をいいます。

が正解になります。

問題4 特定用途制限地域

特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。

【解答・解説】 

特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く)内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域のことです。

×が正解になります。

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