留置権、先取特権、質権テキスト

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留置権

留置権とは

留置権とは他人の物を留置することにより、相手方に弁済を間接的に促すための権利であり、法定担保物権です。法定担保物権とは、法律上の一定の要件を満たした場合に、自動的に発生する担保物権のことです。 

【補足】

  1. 例えば、Aが自分の車の調子が悪かったので、Bに修理を依頼した。この場合、Bは、Aから修理代金が支払われるまでの間は、Aの車を渡さないというのが、留置権です。 要するに、Bは、Aの車を渡さないことによって、Aに対して間接的に修理代金の弁済を促すということになります。

  2. 留置権は、動産についても不動産についても成立します。

  3. 留置権は、相手方が弁済をするまで、目的物を占有し続けるので、目的物が、不動産の場合でも、登記が必要とはなりません。(=登記はできません

留置権の成立要件

他人の物を占有している者(不法行為によって占有を始めた者を除く)が、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済期が到来したのにもかかわらず、債権の弁済を受けない場合、弁済を受けるまで、その物を留置できます。

【補足】

  1. 他人の物とは、占有者以外の物であり、債務者の物に限定されていません。

    その物に関して生じた債権とは、物と債権において関係があるということです。物を返還しないことによって、相手方に対して、弁済が間接的に促される関係がある債権です。

  2. 他人の物を留置することにより、相手方に弁済を促すための権利であるので、債権自体の弁済期が到来していない場合には、相手方に弁済を促す必要もありません。簡単にいうと、4月10日に債権の弁済期なのに、4月1日に「物を引き渡して欲しかったら、お金を支払え」ということはないですよね。

  3. 不法行為によって占有を始めたとは、例えば、泥棒が盗んできた車を修繕して、その車の所有者に修繕代金を支払わないと車を引き渡さないようなことです。この場合、適法な占有ではないので、留置権は成立しません。

  4. では、占有開始時点では、適法な占有であったが、その後、無権限になった場合、例えば、建物の賃借人が、債務不履行により賃貸借契約を解除された後、占有する権原がないことを知りながら有益費を支出した場合、賃借人は、留置権を主張できません

【例題1】

Aの土地を借りてきた借地権者Bが、その土地上に建物を建築し、生活をしていた。その後、期間満了により土地の賃貸借契約が終了し、Bは、建物買取請求権を行使した場合、その行使により生じた代金債権を被担保債権として、建物及び土地について留置権を主張することができるのか。

【解答・考え方】

  1. Bが建物買取請求権を行使すると、Bがその建物の売主として、Aが買主として、Bはその建物の代金債権を取得します。その代金債権は、その建物に関して生じた債権、つまり、その物(=建物)に関して生じた債権に該当します。したがって、Bは、代金債権の弁済を受けるまで、建物について留置権を主張することができます。簡単にいうと、Bは、その建物の代金の弁済を受けるまでは、その建物で生活ができるということになります。
  2. 上記で、代金債権は、建物に関して生じた債権であるので、土地については、留置権を主張することができません。要するに、その土地をAに明渡す必要が生じてきます。しかし、留置権により、その土地の上にある建物で生活することはできるが、その建物の下にある土地については、明渡す必要があるというのは、おかしなことです。そこで、判例上、建物と一緒に土地についても留置権を主張できるとしています

【例題2】

Aの建物を借りてきた賃借人Bが、Bに対して造作買取請求権を有している場合、Bは、造作買取請求権により生じる代金債権を被担保債権として、建物について留置権を主張することができるのか。

【解答・考え方】

造作買取請求権により生じる代金債権は、造作(エアコン等)により生じる債権です。その代金債権は、その物(造作)に関して生じた債権であり、建物に関して生じた債権に該当することにはなりません。したがって、Bは、建物について留置権を主張することができません。

【例題3】

Aが所有している建物について、Bとの間で賃貸借契約を締結し、Bは、その建物で生活をしていた。その後、Bが、賃貸借契約期間中に、その建物に不可欠な修繕をした。その後、賃貸借契約が終了した場合、Bは、その修繕により生じた代金債権を被担保債権として、その建物について留置権を主張することができるのか。

【解答・考え方】

Bが、賃貸借契約期間中に修繕をした場合、Bは、留置権を主張することができます。要するに、Bは、修繕による代金の返済を受けるまでは、その建物で生活を続けることができます。ただし、留置権を行使して、建物で生活をしている間、Bは、賃料相当額を支払う必要があります。

【例題4】

Aが所有している建物をBに譲渡したが、登記をしていなかった。その後、Aが、Cとの間で売買契約を締結し、登記をした。この場合、A・C間の売買契約が有効となり、その建物はCのものになります。そして、Bは、Aに対して損害賠償請求権を有することになります。Bは、この損害賠償請求権を基に留置権を行使することができるのか。

【解答・考え方】

判例上、損害賠償請求権は、建物に関して生じた債権ではないので、Bは、留置権を行使することができません。そもそも留置権は、物を留置することにより、間接的に代金の弁済を促すものであり、この場合、Bが、損害賠償を受けるまで建物を明渡さないとAに主張したところで、その建物の所有者は、Cとなっており、Aにとっては、何の効力も生じません。

留置権の性質

留置権は、担保物権なので付従性、随伴性、不可分性は認められるが、物上代位性は認められません。 

【補足】

  1. 被担保債権が消滅すると、留置権も消滅します。(=不従性)

  2. 被担保債権と占有している物とを一緒に譲渡すると、留置権も移転されます。(=随伴性)

  3. 被担保債権全額の弁済を受けるまで、占有物全部を留置することができます。(=不可分性)

  4. 留置権とは物を留置することにより、弁済を間接的に促すための権利であり、占有している物の交換価値を把握する権利ではないため、物上代位性は認められません。

留置物の保管等

  1. 留置権者(=留置権を行使できる者)は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有する必要があります。
  2. 留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができません。ただし、その物の保存に必要な使用をすることはできます。
  3. 上記1と2の規定に違反した場合には、債務者は、留置権の消滅を請求することができます

【補足】

留置権は、債権の弁済を受けるまで、物を占有しているに過ぎません。要するに、自分の所有物ではないので、その物の所有者に無断で、その占有している物を使用したり、賃貸したり、担保に供したりできません。

ただし、占有している物に必要不可欠な保存行為(=修繕等)については、その物の所有者に無断であってもすることができます。

なぜなら、建物を修繕する必要性があるにもかかわらず、その物を占有している者が、修繕をしなかった場合には、善良な管理者の注意をもっていないということになるからです。

留置物の費用

  1. 留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、その留置物の所有者にその償還をさせることができます。
  2. 留置権者は、留置物について有益費を支出したときは、その支出により留置物の価格の増加がある場合に限り、その支出した金額か増価額のうち留置物の所有者が選択した方を償還させることができます。ただし、裁判所は、その所有者の請求により、その償還について相当の期限を許与することができます。

【補足】

  1. 必要費とは、物を修繕する等、その物の状態を守るために必要な費用です。
  2. 有益費とは、その物自体のためではなく、物の価値を高めるための費用です。
  3. Bの建物を賃借しているAが必要費(=修繕費)を支出した。その後、A・B間の合意により賃貸借契約が終了した。

    しかし、Bが、修繕代金をAに支払わなかったので、Aは、留置権を行使して、その建物に居座っています。その後、留置権者Aが、その建物(=留置物)について、再度、必要費や有益費を支出した場合、Aは、Bに対してその代金を請求することができます。

    では、Bがその代金(=再度支出した必要費又は有益費の代金)をAに支払わなかった場合、その物(=その建物)に関して生じた債権ですので、Aは、その代金の弁済を受けるまで、その建物について留置権を主張できます。

    しかし、Aが、再度、必要費ではなく、有益費を支出している場合において、裁判所が、Bの請求により、その償還について相当の期限を許与するときは、Aは、留置権を主張できません。なぜなら、相当の期限を許与するということは、弁済期が到来していないこと(=留置権の成立要件に該当しないということ)をいうからです。

留置権と消滅時効

留置権の行使は、債権の消滅時効は中断しません

【補足】

例えば、Aは、時計の修理をBに頼みました。Aは、修理代金を支払わなかったので、Bがその時計を留置していた場合、Bはその時計をAに引き渡さないとしているだけで、被担保債権を行使したとはいえません。したがって、修理代金の時効は中断されることはありません。

ただ、訴訟において留置権の抗弁を提出した場合、被担保債権の存在を主張する必要性があるので、「催告」にあたるという判例もあります。

留置権の消滅

債務者は、相当の担保を供して、留置権者に対し留置権の消滅を請求することができます。

留置権は、留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅することになります。ただし、留置権者が、債務者の承諾を得て、留置物を賃貸し、又は質権の目的とした場合、留置権者が間接占有をしていることとなるため、留置権は消滅しないことになります。

【補足】

留置権者は、債権の弁済を受けるために、物を留置しているので、その債権相当の担保の提供があれば、その物を留置する必要はありません。

先取特権

先取特権とは

先取特権とは、法律で定めた特殊の債権を有する者が、債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有することができる法定担保物権です。

【補足】

  1. 先取特権は、動産についても不動産についても成立します。
  2. 先取特権には、優先弁済的効力(相手の物を売却等することにより、その代金等から優先的に弁済を受けることができる)があります。

先取特権の種類

先取特権は、一般の先取特権、動産の先取特権、不動産の先取特権があります。動産の先取特権には、「不動産賃貸の先取特権」、不動産の先取特権には、「不動産保存の先取特権」「不動産工事の先取特権」「不動産売の先取特権」があります。

 

不動産賃貸の先取特権

不動産の賃貸の先取特権は、不動産の賃料その他の賃貸借契約から生じた賃借人の債務に関して、賃借人の動産について存在します。

【補足】

  1. 賃貸人は、賃借人に対する賃料債権等を有しています。賃貸人の賃料債権回収のため、その賃料債権等の担保が、賃借人の動産となります。したがって、賃借人が、仮に、賃料を支払わない場合、賃貸人は、賃借人の動産を競売にかけて、その代金について他の債権者よりも優先的に弁済を受けることができます。

  2. 建物の賃貸人の先取特権は、賃借人がその建物に備え付けた動産について存在すると、民法上規定されています。その動産は、常に置かれている物だけのことを指しているのではありません。判例では、時計や宝石等の賃借人が使用するために持ち込んだ物についても、先取特権の効力が及ぶとされています。

  3. 賃借人が、賃借権を譲渡したり転貸(=賃借人が、別の人に貸すこと)した場合、譲受人や転借人(=賃借人から借りた人)の動産に対しても、先取特権の効力が及びます。

  4. 賃貸人が、賃借人から敷金を受け取っている場合、賃借人が、賃料を支払わなかったとしても、敷金から充当することになります。そのため、賃貸人は、敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ、先取特権を有します。

  5. 賃借人が、先取特権の目的物である動産を第三取得者に引き渡されると(占有改定も含みます)、その後、その動産に対して、先取特権を行使することができません。ただし、その動産の譲渡により生じた代金債権については、先取特権を行使できます。なぜなら、先取特権は、物上代位性が認められているからです。ただし、先取特権を行使する場合、その代金が払い渡される前に差押えをする必要があります。

不動産保存の先取特権

不動産保存の先取特権は、不動産の保存のために要した費用又は不動産に関する権利の保存等のために要した費用に関し、その不動産について存在します。

【補足】

  1. 不動産を保存するための費用を支払った場合、その費用の担保が、その不動産となります。したがって、その費用を回収できない場合には、その不動産を競売にかけて、その代金について他の債権者よりも優先的に弁済を受けることができます。

  2. 不動産の保存行為が完了した後、直ちにその旨の登記をしなければ、不動産保存の先取特権の効力は生じません。簡単にいうと、登記をしなければ、優先弁済を受けることはできないということです。

  3. 不動産保存の先取特権の登記をした場合、それ以前に、登記をしている抵当権よりも優先されます。従って、登記の順番で判断しません。

不動産工事の先取特権

不動産の工事の先取特権は、工事の設計、施工又は管理をする者が、債務者の不動産に関してした工事の費用に関し、その不動産について存在します。その先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増価額についてのみ存在します。

【補足】

  1. 不動産を工事するための費用を支払った場合、その費用の担保が、その不動産となります。したがって、その費用を回収できない場合には、その不動産を競売にかけて、その代金について他の債権者よりも優先的に弁済を受けることができます。なお、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増価額についてのみ存在することになります。

  2. 不動産の工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければ、先取特権の効力は生じません。なお、実際に要した工事の費用が予算額を超えるときは、その超過額部分について、先取特権の効力が生じません。

  3. 不動産工事の先取特権の登記をした場合、それ以前に、登記をしている抵当権よりも優先されます。従って、登記の順番で判断しません。

    例えば、建物の修繕工事は、不動産工事の先取特権ではなく、不動産保存の先取特権が成立することになります。

不動産売買の先取特権

不動産売買の先取特権は、不動産の代価及びその利息に関し、その不動産について存在します。

【補足】

  1. 不動産の売買により生じる代金及び利息の担保が、その不動産となります。したがって、その代金及び利息を回収できない場合には、その不動産を競売にかけて、その代金について他の債権者よりも優先的に弁済を受けることができます。

  2. 不動産の売買契約と同時に、不動産の代価又はその利息の弁済がされていない旨を登記しなければ、先取特権の効力は生じません。

同一の不動産について、不動産保存、不動産工事、不動産売買の先取特権が競合する場合

同一の不動産について、不動産保存、不動産工事、不動産売買の先取特権が競合する場合、不動産保存が最も優先され、次に、不動産工事が優先され、最後に、不動産売買となります

 

先取特権の性質

先取特権は、付従性、随伴性、不可分性、物上代位性が認められています。

 

質権

質権とは

Aは、お金が必要となったので、Bからお金を借りることにした。この際、Aは、お金を借りる担保として、自分の時計をBに渡した。Bは、Aからお金を返してくれるまで、その時計を自分の元に置くことができます。

それは、「時計を返して欲しかったら、お金を返してください」と間接的に弁済を促すということです。そして、Bは、Aがそのお金を返さなかった場合には、その時計を競売にかけて、その代金から、Aに貸していたお金を返してもらえます。

この場合のBの権利を質権といい、質権は、約定担保物権です。

また、AがBからお金を借り、その担保として第三者Cの時計をBに引き渡した場合でも、質権は、設定することができます。この場合のCのことを、物上保証人といい、Aを質権設定者、Bを質権者といいます。

【補足】

  1. 質権には、留置的効力(=BがAの時計を留置できる)及び優先弁済的効力があります。

  2. 約定担保物権とは、当事者間(A・B間)の契約によって発生する担保物権のことです。

  3. 質権は、原則、要物契約です。要物契約とは、A・B間の合意があり、かつ、Aが時計をBに引き渡す(=物を引き渡す)ことによって初めて成立する契約のことです。

  4. 質権は、動産(=動産質)や不動産(=不動産質)や債権等(=権利質)にも設定することができます。

質権の被担保債権の範囲

質権は、被担保債権の元本、被担保債権の元本から生じる利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保します。ただし、特約があるときは、この限りではありません。

【補足】

  1. 質権は、特約がない限り、利息についても担保されます。しかし、不動産に質権を設定した場合、不動産質権者は、特約がない限り、利息の支払いを請求することができません。なぜなら、不動産質権者は、不動産質権設定者から引渡しを受けた不動産を使用したり、収益をあげることができるため、利息まで請求できる権利を与える必要はないからです。

  2. 被担保債権の種類は、金銭債権に限定されません

転質

質権者は、その権利の存続期間内において、自己の責任で、質物について、転質をすることができます。この場合において、転質をしたことによって生じた損失については、不可抗力によるものであっても、その責任を負うことになります。

【補足】

  1. Aは、お金が必要となったので、Bからお金を借りることにした。この際、Aは、お金を借りる担保として、自分の時計をBに渡した。その後、Bは、お金が必要となったので、Cからお金を借りることにした。この際、Bは、お金を借りる担保として、Aの時計をCに渡した。これを転質といいます。

  2. 転質には、Aの承諾を得て行う承諾転質と、Aの承諾を得ないで行う責任転質があります。

質権の種類

質権は、動産質、不動産質、権利質に区分されます。動産質、不動産質、権利質の一種である債権質の特徴等について見ていきます。

 

動産質

  • 動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができません。

【補足】

  1. Aは、お金が必要となったので、Bからお金を借りることにした。この際、Aは、お金を借りる担保として、自分の時計をBに渡した。その後、Bは、お金が必要となったので、Cからお金を借りることにした。この際、Bは、お金を借りる担保として、Aの時計をCに渡した。これを転質といいます。

  2. 転質には、Aの承諾を得て行う承諾転質と、Aの承諾を得ないで行う責任転質があります。

  • 動産質権者は、第三者により質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を取り戻すことができます。

【補足】

  1. 動産質権者は、第三者により質物の占有を奪われたときは、質権に基づく物権的返還請求によって、質物を取り戻すことができないということです。

  2. 占有回収の訴えは、占有を奪われた時から1年以内に提起する必要があります。

不動産質

  • 不動産質権者は、原則、不動産質権設定者の承諾を得ることなく、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができます。ただし、これと異なる特約を定めたときは、その特約が優先されます。

【補足】

質権者は、原則、質権設定者の承諾を得ないで、質物を使用及び収益をすることができません。ただし、不動産質権者は、使用及び収益をすることができます。

なお、自己で使用等するのみではなく、不動産を賃貸することもできます。

  • 不動産質権者は、原則、管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を負うことになります。ただし、これと異なる特約を定めたときは、その特約が優先されます。

【補足】

不動産に関する負担とは、例えば、その不動産にかかる固定資産税です。

  • 不動産質権の存続期間は、10年を超えることができません。特約で10年超と定めたときであっても、その期間は、10年となります。また、不動産質権の設定は、更新することができます。この場合の、その存続期間は、更新の時から10年を超えることができません。

【補足】

存続期間が満了し、更新しない場合、不動産質権は、消滅します。

  • 不動産質権は、登記をすることにより第三者に対抗することができます。

債権質

  • 指名債権を質権の目的としたときは、第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、これをもって第三債務者に対抗することができません。

【補足】

指名債権とは、債権者が特定している債権のことです。

例えば、Aが、Cにお金を貸しています。Aは、Cに対して指名債権を有しているというになります。その後、Aが、Bからお金を借りる際、指名債権を質権の目的としたときは、AがC(第三債務者)に質権の設定の旨を通知するか又はCが承諾することにより、第三債務者に対抗することができます。

第三債務者以外の第三者に対抗するためには、通知や承諾が、確定日付のある証書によりしなければなりません。

  • 上記による通知や承諾があった場合、質権者は、質権の目的である債権を直接、取り立てることができます

【補足】

  1. 質権者が、債権の弁済を受けなかった場合、質権者は、質物を競売にかけて、その代金から回収することができます。また、権利質の一種である債権質については、質権者は、競売にかけず、直接、債権の取り立てができます。
  2. 例えば、Aが、Cにお金を貸しました。その後、Aが、Bからお金を借りました。その際、担保としてAがCに対して有する貸金債権に質権を設定しました(Cの承諾済)。

    Aが、Bに返済期日までにお金を返さなかった場合で、A・C間の返済期日が到来しているときは、Bは、Cに対して、「Aに返すお金を自分に弁済して下さい」と言えます。

  3. 次に、A・C間の返済期日がA・B間の返済期日より早い場合について見ていきます。A・B間の弁済期が到来していない場合、Bは、直接取り立てたり、Cに対して、「Aに返すお金を自分に弁済して下さい」とは言えません。

    しかし、A・C間の返済期日が到来してしまうと、Cは、Aにお金を返してしまいます。つまり、Bのための担保である貸金債権がなくなってしまうということになり、質権を設定した意味がなくなります。

    そこで、Bは、Cに対して、Aに返済するのではなく、「供託して下さい」と言えます。供託することにより、BはAから返済がなかった場合においても、その供託金から弁済を受けることができます。

質権の性質

質権には、付従性、随伴性、不可分性、物上代位性が認められています。

 

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

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