意思表示テキスト

宅建販売教材

意思表示

意思表示の項目については、詐欺・強迫・心裡留保・虚偽表示・錯誤・公序良俗違反のそれぞれの取扱いについて学習していきます。

詐欺

詐欺による意思表示の取扱い

  • 契約の相手方が詐欺をした場合、詐欺による意思表示は、取り消すことができます

【例題】

Bは、Aに対して、Aの土地が将来値下がると、何の根拠もなく言った。そして、Aは、Bの言葉にだまされて、その土地をBに売却した。この場合、Aは、その売却を取り消すことができるのか。

【解答】

Aは、Bに対する売却を取り消すことができます。

  • 契約の当事者以外の第三者が詐欺をした場合、詐欺による意思表示は、相手がその詐欺の事実を知っていた場合には取り消すことができますが、相手がその詐欺の事実を知らなかった場合には取り消すことができません。

【例題】

契約の当事者でない第三者Cは、Aに対して、Aの土地が将来値下がると、何の根拠もなく言った。そして、Aは、Cの言葉にだまされて、その土地をBに売却した。Aは、その売却を取り消すことができるのか。

【解答&手順】

  • AがCにだまされて土地を売却したことをBが知っていた場合、Aは、Bに対する売却を取り消すことができます。
  • AがCにだまされて土地を売却したことをBが知らなかった場合、Aは、Bに対する売却を取り消すことができません。(だまされたAよりも何も知らないBを保護しています)

第三者との関係

1.取消前の第三者

詐欺による意思表示の取消しは、その取消前に現れた善意の第三者には対抗できません。なお、悪意の第三者には対抗できます。

【例題】

Aは、Bの詐欺により、A所有の土地をBに売却した。その後、Bがその土地をCに転売した。その後、Aが、Bに対する土地の売却を取り消した。この場合、その取消しがCにどのように影響するのか。

【解答&手順】

  • CがA・B間の詐欺の事実を知らなかった場合(=Cが善意)

    その取消しは、Cに対抗することができません。(=その土地は、Aのものではなく、Cのものです。

  • CがA・B間の詐欺の事実を知っていた場合(=Cが悪意)

    その取消しは、Cに対抗することができます。(=その土地は、Cのものではなく、Aのものです。

2.取消後の第三者

詐欺による意思表示の取消しは、その取消後に現れた第三者との関係については、善意・悪意に関係なく登記(不動産の場合)を先に備えた方が優先されます。

【例題】

Aは、Bの詐欺により、A所有の建物をBに売却した。その後、Aは、Bに対する建物の売却を取り消した。その後、Bは、その建物をCに転売した。この場合、その建物は、AのものかCのものか。

【解答&手順】

  • Aの方がCより先に登記をした場合その建物はAのものです。

  • Cの方がAより先に登記をした場合その建物はCのものです。

強迫

強迫による意思表示の取扱い

  • 契約の相手方が強迫をした場合、強迫による意思表示は、取り消すことができます

【例題】

Bは、Aの土地が欲しかったので、Aを脅した。そこで、Aは、仕方なく、その土地をBに売却した。この場合、Aは、その売却を取り消すことができるのか。

【解答】

Aは、Bに対する売却を取り消すことができます。

  • 契約の当事者以外の第三者が強迫をした場合、強迫による意思表示は、相手が強迫の事実を知っているか否かに関係なく、取り消すことができます。

【例題】

契約の当事者でない第三者Cは、Aを脅した。そこで、Aは、仕方なく、その土地をBに売却した。Aは、その売却を取り消すことができるのか。

【解答】

A・C間の強迫の事実をBが知っていた場合でも、知らなかった場合においても、Aは、Bに対する売却を取り消すことができます。

第三者との関係

1.取消前の第三者

強迫による意思表示の取消しは、その取消前に現れた善意の第三者・悪意の第三者に対抗できます

【例題】

Aは、Bの強迫により、A所有の土地をBに売却した。その後、Bがその土地をCに転売した。その後、Aが、Bに対する土地の売却を取り消した。この場合、その取消しがCにどのように影響するのか。

【解答&手順】

  • CがA・B間の強迫の事実を知らなかった場合(=Cが善意)、その取消しは、Cに対抗することができます。(=その土地は、Cのものではなく、Aのものです)
  • CがA・B間の強迫の事実を知っていた場合(=Cが悪意)、その取消しは、Cに対抗することができます。(=その土地は、Cのものではなく、Aのものです)

2.取消後の第三者

強迫による意思表示の取消しは、その取消後に現れた第三者との関係については、登記(不動産の場合)を先に備えた方が優先されます。なお、詐欺の場合と同じです。

【例題】

Aが、Bの強迫により、A所有の建物をBに売却した。Aが、Bに対する建物の売却を取り消した。その後、Bは、その建物をCに転売した。この場合、その建物は、AのものかCのものか。

【解答&手順】

  • Aの方がCより先に登記をした場合、その建物はAのものです。
  • Cの方がAより先に登記をした場合、その建物はCのものです。

心裡留保

心裡留保による意思表示の取扱い

心裡留保による意思表示は、相手が、その意思表示について真意でないことを知らなかった場合(=善意無過失)には、有効となります。

ただし、相手が、その意思表示について真意でないことを知っていた(=悪意)又は不注意で知らなかった(=善意有過失)場合には、無効となります。

【補足】

心裡留保とは、真意でないことを自分自身でわかっていながら意思表示をすることです。例えば、冗談等のことです。

【例題】

Aは、真意でないのに自己所有の建物をBに売却すると言った。この場合、Aの意思表示が有効になるのか、無効になるのか。

【解答&手順】

  • Bが、真意でないと知らなかった場合、有効になります。
  • Bが、真意でないと知っていた場合、無効になります。
  • Bが、真意でないと不注意で知らなかった場合、無効になります。

第三者との関係

心裡留保に伴う無効は、善意の第三者には対抗することができません。

【例題】

Aは、真意でないのに自己所有の建物をBに売却すると言った。その後、真意でないことを知っていたBが、その建物をCとの間で売却する契約を締結した場合、その建物が、AのものかCのものか。

【解答&手順】

  • Cが、Aの意思表示が真意でないと知らなかった場合、その建物はCのものになります。
  • Cが、Aの意思表示が真意でないと知っていた場合、その建物はAのものになります。

虚偽表示

虚偽表示による意思表示の取扱い

虚偽表示による意思表示は、無効となります。

【補足】

虚偽表示とは、相手方と通じあって、うそをつくことです。例えば、仮装譲渡等のことです。

【例題】

Aは、自己所有の建物をBに売却する契約を締結した。A・B間の売買契約が仮装譲渡あった場合、A・B間の売買契約は、有効になるのか、無効になるのか。

【解答】

A・B間の売買契約は、無効となります。

第三者との関係

虚偽表示に伴う無効は、善意の第三者に対抗することができません

【例題】

Aは、自己所有の建物をBに売却し、その後、Bは、Cにその建物を売却したが、A・B間の売買契約が仮装譲渡であった場合、その建物は、AのものかCのものか。

【解答&手順】

  • Cが、A・B間の事情について、知らなかった場合、その建物はCのものになります。
  • Cが、A・B間の事情について、知っていた場合、その建物はAのものになります。

【補足】

  • 第三者とは、虚偽の意思表示の当事者等以外の者で、虚偽表示の目的について法律上利害関係を有するに至った者のことをいいます。
  • 第三者が善意であることは、第三者自身において自分が善意であったことを立証しなければなりません

転得者との関係

虚偽表示に伴う無効は、善意の転得者・第三者が善意の場合の悪意の転得者に対抗することができません。

【補足】

転得者とは、第三者からさらに、権利を譲り受けた者のことをいいます。

【例題】

Aは、自己所有の建物をBに売却し、その後、Bは、Cにその建物を売却し、その後、CはD(=転得者)にその建物を売却した。A・B間の売買契約が仮装譲渡であった場合、その建物は、AのものかDのものか。

【解答&手順】

  • Dが、A・B間の事情について、知らなかった場合、その建物はDのものになります。なぜなら、善意のDを保護するためです。
  • Dが、A・B間の事情について、知っていたが、CがA・B間の事情について知らなかった場合、その建物はDのものになります。なぜなら、Cが善意であれば、その建物は、Cのものであるから、Dが悪意であったとしても関係ありません。
  • C及びDが、A・B間の事情について、知っていた場合、その建物はAのものになります。なぜなら、C及びDが悪意なので、C及びDを保護する必要がないからです。

錯誤

錯誤による意思表示の取扱い

次の2要件を満たす場合、錯誤による意思表示は、無効となります。

  • 法律行為の要素に錯誤(=要素の錯誤)があること(=契約の重要な部分に勘違いがあること)
  • 錯誤による意思表示をした者に重大な過失がないこと(=勘違いをした者が、その勘違いに対して、著しく不注意でなかったこと)
    重大な過失の立証責任は、相手方にあります。

【補足】

錯誤とは、自分が思っていることと違う意思表示をしてることを気づいていないことです。いわゆる、勘違いです。

【例題】

Aは、甲土地を購入しようとしていたが、契約時に、勘違いをして、乙土地を購入した場合、Aは、乙土地の購入を無効にできるのか。

【解答】

Aは、契約時に、勘違いさえしなければ乙土地を購入していなかったので、上記の法律行為の要素に錯誤があることになります。したがって、Aは、その勘違いに対して重大な過失さえなければ、無効を主張できます。

動機の錯誤

動機の錯誤があり、その動機を相手方に表示したとき又は黙示的に表示したときに限り、意思表示が無効となります。

【補足】

動機の錯誤とは、自分がした意思表示自体は、錯誤ではないが、その意思表示をした動機に錯誤があることをいいます。

【例題】

Aは、周りの噂により、近い将来地価が高騰すると思い込んでしまって甲土地を購入したが、実際には、単なる噂であり、地価が高騰することがなかった場合、Aは無効を主張することができるのか。

【解答&手順】

  1. Aは、実際に、地価が高騰すると思って甲土地を購入した。
  2. 甲土地を購入するための動機(=地価が高騰すると思ったこと)に勘違いが生じている。
  3. Aは、甲土地を購入したいという気持ちで、実際に、甲土地を購入しています。すなわち、甲土地を購入したという事実に対しては錯誤が生じていません。したがって、Aは、無効を主張することができません。
  4. A自身の気持ちである「地価が高騰すると思ったから甲土地を購入した」と相手方に表示して、初めて、相手方が、動機の勘違いがあったと知ることになります。Aは、自分自身の動機を相手方に表示することで、無効を主張することができるようになります。

第三者との関係

錯誤による無効は、悪意の第三者又は善意の第三者に対抗することができます

【例題】

Aが、自己所有の建物をBに売却した。その後、Bは、その建物を第三者であるCに売却した。AによるBへの売却が、法律行為の要素の錯誤があると認められた場合、その建物は、AのものかCのものか。

【解答&手順】

AによるBへの売却が、法律行為の要素の錯誤があると、Cが、知っていた場合でも、知らなかった場合でも、Aのものになります。

【補足】

錯誤による無効を主張するためには、法律行為の要素に錯誤があり、かつ、重過失がないことが要件となっています。

虚偽表示等と比較すると、2要件を満たす必要があるため無効を主張しにくいです。そこで、2要件を満たしたAをCよりも優先しています。

錯誤による無効を主張することができる者

錯誤による無効は、原則、錯誤により意思表示をした本人しか主張することができません。

ただし、錯誤により意思表示をした者が、要素の錯誤があったことを認めており、かつ、錯誤により意思表示をした者に対して債権を有している者は、例外として、無効を主張することができます。

【補足】

原則の考え方については、勘違いをした本人自身が、無効を主張したくないのに、その本人以外の者が、無効を主張するのは、おかしいということです。

公序良俗違反

公序良俗に反する契約の取扱い

公序良俗に反する契約は無効となります。

【補足】

社会の一般的な道徳に反するような契約は、最初から、有効とする必要はなく、取消しという概念はありません。

第三者との関係

公序良俗違反に伴う無効は、悪意の第三者及び善意の第三者に対抗することができます

【例題】

Aが、Bに建物を売却した。その後、Bは、その建物をCに売却した。A・B間の契約が公序良俗に反する契約であった場合、その建物はCのものか。

【解答】

Cが、公序良俗に反する契約の事実を知らなかった場合においても、その建物は、Cのものにはなりません。

要するに、公序良俗に反する契約を絶対に有効としないということです。

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

宅建士教材販売

お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ

宅建教材