委任契約テキスト

宅建士試験予想問題

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委任契約とは

委任契約とは、当事者の一方(委任者)が法律行為をすることを相手方(受任者)に委託し、相手方がこれを承諾することにより、その効力が生じる諾成契約です。

また、法律行為でない事務を委託する契約である準委任も、委任の規定が準用されることになります。法律行為でない事務を委託するとは、例えば、不動産の売買の媒介を委託するようなものです。

【補足】

  1. 法律行為(委任)及び法律行為以外(準委任)の事務を委託する場合、共に、委任の規定が適用されることになります。

  2. 委任契約は、口約束でも締結され、委任状や契約書の交付を必要としません。

  3. 委任契約は、信頼関係が前提としてなされている契約であり、原則、無償となり、特約があれば、有償とすることができます。

  4. 原則、受任者は、信頼された以上、責任をもって委託された委任事務を処理する必要があるといわれています。ただし、例外として、委任者の承諾を得ている場合、やむを得ない事由がある場合には、他の者に、委任事務を処理させることができます。

受任者又は委任者がすべきこと

  • 受任者は、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負います。

【補足】

委任契約は、信頼関係を前提とした契約です。よって、委任者から信頼されている受任者は、有償・無償に関係なく善管注意義務を負います。なお、善管注意義務を怠ったことを理由に損害が生じた場合、委任者は、受任者に対して、損害賠償の請求も可能です。

  • 受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告する必要があります。また、委任が終了した後は、受任者は、遅滞なく、その経過及び結果を報告する必要があります。

【補足】

  1. 委任終了前は、委任者の請求により、受任者は、実際に行っている仕事の状況を報告する必要があります。
  2. 委任終了後は、委任者の請求がない場合でも、受任者は、遅滞なく、報告する必要があります。
  • 受任者は、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物、収取した果実を委任者に引き渡す必要があります。

    受任者は、委任者に引き渡すべき金額又はその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払う必要があります。

    この場合において、なお委任者に損害があるときは、その賠償の責任を負うことになります。また、受任者は、委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転する必要があります。

【補足】

例えば、建物の売却を委託された受任者が、その建物を売却し、売買代金を取得すると、当然に、委任者に引き渡す必要があります。なお、受任者が、その売買代金を使った場合、受任者は、利息も委任者に支払う必要があります。

また、建物の購入を委託された受任者が、その建物を購入した場合で、その建物の所有権が受任者となっていれば、当然に、その建物の所有権を受任者に移転させる必要があります。

  • 委任契約は、原則、無償なので、受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができません。なお、特約により報酬を受けるべき場合、受任者は、原則、委任事務を履行した後でなければ、報酬を請求することができません。

    また、委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができます。

【補足】

  1. 特約により、報酬を受領することができる受任者は、仕事が完了する前に、報酬を請求できるのではなく、仕事が完了した後に、報酬を請求することができます。
  2. 特約により、有償の委任契約で、受任者が、仕事をしている最中に、受任者の責めに帰することができない事由により、委任契約が終了した場合、受任者は、仕事が完了していなくても、既に行った仕事に応じて、報酬を請求することができます。

  • 委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求があれば、その費用を前払いする必要があります

【補足】

有償であっても、無償であっても、受任者が、費用を立て替える必要はありません。

  • 受任者が、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、受任者は、委任者に対し、支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができます。

【補足】

受任者が、立て替えた費用については、委任者に、利息も合わせて請求ができます。

  • 受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、受任者に代わってその弁済をすることを請求することができます。この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができます。

【補足】

例えば、建物の売却の委託を受けた受任者が、その建物が雨漏りしていたので、業者に修繕してもらった。この時点で、受任者は、業者に代金を支払わなければならない債務を負うことになります。しかし、受任者が、委任者に対して、「その代金を自分の代わりに支払ってくれ」と請求することができます。

  • 受任者は、委任事務を処理するため、自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、損害賠償の請求をすることができます

【補足】

受任者が、仕事を行っていて、自分の責任によらずに損害を受けたときは、委任者は、故意、過失に関係なく、受任者の請求に応じて、損害賠償を支払う必要があります。

委任契約の解除

委任契約は、各当事者のどちらからでも、いつでも、自由に解除をすることができます。

なお、当事者の一方が、相手方に不利な時期に委任契約を解除したときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければなりません。

ただし、やむを得ない事由によって解除したときは、相手方の損害を賠償する必要はありません。なお、解除の効力は、遡及することなく、将来に向かって生じることになります。

委任契約の終了

  1. 委任契約は、次の事由により終了します。

    1)委任者又は受任者が死亡したこと

    2)委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと

    3)受任者が後見開始の審判を受けたこと

  2. 委任契約が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をする必要があります。
  3. 委任契約の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができません。

【補足】

例えば、委任者が死亡した場合には、委任契約が終了します。そうすると、受任者も途中で仕事を中断することになります。しかし、急迫の事情があるときは、委任者の相続人等が、その仕事を処理することができるようになるまで、受任者は、仕事を継続する必要があります。例えば、受任者が管理していた債権が消滅時効にかかりそうな場合、委任契約終了後においても、受任者は、時効中断のための手続きをする必要があります。

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

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