田園住居地域内における建築等の規制テキスト

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現行法上は、生産緑地以外の市街化区域内農地について、その宅地化を規制する規定はありません。

しかし、田園住居地域内における建築等の規制が導入されることになりました。

建築等の規制

田園住居地域内の農地(耕作の目的に供される土地)について、土地の形質の変更、建築物の建築その他工作物の建設または土石その他の政令で定める物件の堆積を行おうとする者は、原則として、市町村長の許可を受けなければなりません。

しかし、次に掲げる行為については、許可を受ける必要がありません。

  1. 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
    「政令で定める行為」とは、
    (1)工作物(建築物以外の工作物のことです。)で仮設のものの建設
    (2)法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う工作物の建設又は土地の形質の変更
    (3)現に農業を営む者が農業を営むために行う土地の形質の変更等
    のことです。
  2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
  3. 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
    「これに準ずる行為として政令で定める行為」とは、国、都道府県若しくは市町村(特別区を含む。)又は当該都市施設を管理することとなる者が都市施設に関する都市計画に適合して行う行為のことです。

【補足】

  • 国又は地方公共団体が行う行為については、上記の許可を受ける必要はありません。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、上記の行為をしようとするときは、あらかじめ、市町村長に協議しなければなりません。
  • 上記の規定に違反して、土地の形質の変更、建築物の建築その他工作物の建設又は政令で定める物件の堆積を行った者は、50万円以下の罰金に処せられます。
  • 市町村長は、その規模が農業の利便の増進及び良好な住居の環境の保護を図る上で支障がないものとして政令で定める規模未満(300平方メートル未満)である行為については、許可しなければなりません。

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