手付額の制限テキスト

手付には、違約手付や解約手付等があります。

民法の規定上、手付の額をいくらにするかは制限されていません。

しかし、宅建業者が自ら売主となり、買主が宅建業者でない場合、すなわち、素人である買主保護のために一定の制限が、宅建業法上、規定されています。

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2018年度版直前答練は、引き続き、販売しております。なお、数に限りがございますので、予めご了承ください。

宅建士試験予想問題

手付額の限度

宅建業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができません。

【補足】

  1. 宅建業者が自ら売主となり、買主が宅建業者でない場合に、上記の規定を適用していきます。
  2. 宅建業者は、代金の10分の2を超える手付を受領することはできません。手付金等の保全措置を講じているか否かは、関係ありません。また、相手方である買主の承諾があるかどうかも関係ありません。
  3. 代金額の10分の2を超える手付を受領した場合、10分の2を超える部分については無効となり、その超える部分については、買主に返還するか、代金に充当するかを、当事者で決めていくことになります。

手付の性質

宅建業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主は、その手付を放棄して、その宅建業者は、その手付の倍額を償還して、契約の解除をすることができます。

【補足】

  1. 宅建業者が自ら売主となり、買主が宅建業者でない場合に、上記の規定を適用していきます。

  2. 買主は、売主が履行に着手するまで、手付を放棄することにより契約を解除することができます。また、売主は、買主が履行に着手するまで、手付の倍額を償還することにより契約を解除することができます。

    なお、自分自身が履行に着手しているかどうかは、関係ありません。例えば、売主が履行に着手していた場合においても、買主が履行に着手していなければ、売主は、手付の倍額を償還することにより契約を解除することができます。

  3. 売主が手付の倍額を償還することにより契約を解除する場合、意思表示をしただけでは契約を解除することができず、現実に、手付の倍額の提供を買主にすることにより契約を解除することができます。

  4. 買主が、代金の一部を支払った場合、契約の履行に着手したことになります。

  5. 上記の規定に反する特約で、買主にとって、不利な特約は、無効となります。

    例えば、「買主が手付の倍額を支払えば、契約を解除することができる。」旨の特約や「売主が受領した手付を買主に償還すれば、契約を解除することができる。」旨の特約については、上記の規定より買主にとって不利な特約になるので、その特約は、無効になります。

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

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