農地法テキスト

農地法については、農地法3条の許可、農地法4条の許可、農地法5条の許可について、学習していきます。

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農地法の用語等

1.農地

農地とは、耕作の目的に供される土地のことです。農地に該当するか否かについては、現況で判断されることになり、土地登記簿上の地目とは、関係がありません

【補足】

  1. 耕作とは、土地に労資を加え、肥培管理を行って、作物を栽培することです。

  2. 現に耕作されている土地については、農地に該当することになります。それに加えて、一時的に、現時点で耕作されていない場合においても、耕作しようとすればいつでも耕作ができるような土地(休耕地、不耕作地等)についても農地に該当することになります。

2.採草放牧地

採草放牧地とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいいます。採草放牧地に該当するか否かについては、農地と同じく、現況で判断されることになり、土地登記簿上の地目とは関係ありません

3.権利移動

農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転することを権利移動といいます。

【補足】

  1. 農地や採草放牧地の売買や貸借等のことであり、所有者等が変わるものです。

  2. 抵当権を設定したからといって、所有者等が変わるわけではないので、権利移動に該当しません。しかし、抵当権が実行されることにより、農地を買受けた場合においては、権利移動に該当します。

4.農地所有適格法人

農地を所有しようとする場合、農地所有適格法人の要件を満たす必要あります。

ただ、農地を借りて農業を営む法人については、農地所有適格法人の要件を満たしていなくてもいいです。

 

農地法3条の許可

【1】原則

農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権などの使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、原則、当事者が農業委員会の許可を受けなければなりません。

【補足】

  1. 農地を農地として使用するため権利移動する場合、農地法3条の許可が必要となります。例えば、A所有の農地を耕作目的でBが購入する場合等のことです。

  2. 採草放牧地を採草放牧地として使用するために権利移動する場合、農地法3条の許可が必要となります。

  3. 採草放牧地を農地に転用する目的で権利移動する場合においても、農地法3条の許可が必要となります。例えば、農地に転用するためにA所有の採草放牧地をBが購入する場合等のことです。

【2】例外

下記のいずれかに該当する場合、農地法3条の許可が不要となります。

  1. 国、都道府県が権利取得者となる場合
  2. 民事調停法による農事調停によって権利が設定され、又は移転される場合

  3. 土地収用法等によって、権利が収用され、又は使用される場合

  4. 相続や遺産分割による権利の取得。この場合、許可は不要となりますが、遅滞なく、農地等の存する農業委員会にその旨を届け出なければなりません

  5. 包括遺贈、特定遺贈相続人に対するものに限ります)による権利の取得。この場合、許可は不要となりますが、遅滞なく、農地等の存する農業委員会にその旨を届け出なければなりません

【補足】

国や都道府県が、農地を取得する場合に、許可が不要になります。これに対し、国や都道府県から農地を取得したとしても、許可が不要とはなりません。

農地法3条の許可を受けずにした行為

  1. 農地法3条の許可を受けないでした行為は、その効力を生じません
  2. 農地法3条の許可の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。

農地法4条の許可

【1】原則

農地を農地以外のものにする者は、原則、都道府県知事の許可(指定市町村の区域内にあっては、指定市町村の長。以下、都道府県知事等という。)を受けなければなりません。

【補足】

  1. 権利移動を伴わない農地の転用については、農地法4条の許可が必要となります。例えば、農地の所有者が、農地を宅地に転用する場合等のことです。
  2. 権利移動を伴わない採草放牧地の転用については、許可は不要となります。
  3. 指定市町村とは、農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村のことです。
  4. 国、都道府県、指定市町村が、農地を農地以外のものにしようとする場合(許可が不要となる場合を除きます)においては、国、都道府県、指定市町村と都道府県知事等との協議が成立することをもって、4条の許可があったものとみなします。
  5. 一時的に農地以外のものに転用する場合においても、農地法4条の許可が必要となります。
  6. 農地法4条の許可を受けようとする者は、一定の申請書を農業委員会を経由して、都道府県知事等に提出しなければなりません。なお、農業委員会は、申請書に意見を付して都道府県知事等に送付しなければなりません。なお、5条許可の場合も同様です。

    上記の流れ⇒「申請者→農業委員会→都道府県知事等」

【2】例外

下記のいずれかに該当する場合、農地法4条の許可が不要となります。

  1. 国、都道府県、指定市町村が、道路、農業用用排水施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設であって農林水産省令で定めるものの用に供するため、農地を農地以外のものにする場合
  2. 土地収用法等によって、収用し、又は使用した農地をその収用又は使用に係る目的に供する場合
  3. 市街化区域内にある農地をあらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合
  4. 耕作の事業を行う者が、2アール(200平方メートル)未満の農地をその者の農作物の育成若しくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合
  5. 地方公共団体( 都道府県を除きます)がその設置する道路、河川、堤防、水路若しくはため池又はその他の施設で土地収用法第3条各号に掲げるもの(市役所、特別区の区役所、町村役場等を除きます)の敷地に供するため、その区域内にある農地を転用する場合

農地法4条の許可を受けずにした行為

  1. 農地法4条の許可を受けないで転用した場合には、都道府県知事等は、4条許可の違反者に対して、工事の停止を命じ、相当の期限を定めて原状回復その他違反を是正するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。
  2. 農地法4条の許可の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(法人の従業者等違反した場合においては、法人に対して1億円以下の罰金)に処せられます。

農地法5条の許可

【1】原則

農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除きます)にするため、所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権などの使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、原則、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければなりません。

【補足】

  1. 農地を農地以外のものにするために権利移動を行う場合、農地法5条の許可が必要となります。例えば、宅地にするために農地を取得する場合等のことです。

  2. 採草放牧地を採草放牧地、農地以外のものにするために権利移動を行う場合、農地法5条の許可が必要となります。採草放牧地を農地にするために権利移動を行う場合には、農地法5条の許可が必要となるのではなく、農地法3条の許可が必要となります。

  3. 国、都道府県、指定市町村が、農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について権利移動する場合(許可が不要となる場合を除きます)においては、国又は都道府県等と都道府県知事等との協議が成立することをもって、5条の許可があったものとみなします。

  4. 例えば、農地を農地以外のものにするために一時的に貸し付ける場合においても、農地法5条の許可が必要となります。

【2】例外

下記のいずれかに該当する場合、農地法5条の許可が不要となります。

  1. 国、都道府県、指定市町村が、道路、農業用用排水施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設であって農林水産省令で定めるものの用に供するため、権利を取得する場合
  2. 土地収用法等によって、農地若しくは採草放牧地又はこれらに関する権利が収用され、又は使用される場合
  3. 市街化区域内にある農地をあらかじめ農業委員会に届け出て、権利を取得する場合
  4. 地方公共団体( 都道府県を除きます)がその設置する道路、河川、堤防、水路若しくはため池又はその他の施設で土地収用法第3条各号に掲げるもの(市役所、特別区の区役所、町村役場等を除きます)の敷地に供するため、その区域内にある農地又は採草放牧地を権利取得する場合

農地法5条の許可を受けずにした行為

  1. 農地法5条の許可を受けないでした行為は、その効力を生じません
  2. 農地法5条の許可を受けないでした行為については、都道府県知事等は、5条許可の違反者に対して、工事の停止を命じ、相当の期限を定めて原状回復その他違反を是正するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。
  3. 農地法5条の許可の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(法人の従業者等違反した場合においては、法人に対して1億円以下の罰金)に処せられます。

農地・採草放牧地の賃貸借

農地又は採草放牧地の賃貸借の対抗力

農地又は採草放牧地の賃貸借は、その登記がなくても、農地又は採草放牧地の引渡しがあったときは、これをもって、その後、その農地又は採草放牧地について物権を取得した第三者に対抗することができます。

 

農地・採草放牧地の賃貸借の更新

農地又は採草放牧地の賃貸借について期間の定めがある場合、原則、その当事者が、その期間の満了の1年前から6カ月前まで(賃貸人等の死亡等の事由により、その土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため、一時賃貸をしたことが明らかな場合は、その期間の満了の6カ月前から1カ月前まで)の間に、相手方に対して更新をしない旨の通知をしないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものとみなします。

 

農地・採草放牧地の賃貸借の解約等の制限

農地又は採草放牧地の賃貸借の当事者は、原則、都道府県知事等の許可を受けなければ、賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は賃貸借の更新をしない旨の通知をしてはなりません。

 

農地・採草放牧地の賃貸借の存続期間

農地又は採草放牧地の賃貸借の存続期間は、50年以内の範囲内で定めることができます。

 

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

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