防火地域及び準防火地域テキスト

建物が多く立ち並ぶ都市の中心市街地等では、火災が起こると甚大な被害が生じることになります。そこで、都市計画で、防火地域や準防火地域を指定し、建築基準法で、その地域内の建築物の建築について、色々な制限が規定されています。

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防火地域における制限

建築物の構造

防火地域内においては、階数(地階を含みます)が三以上であり、又は延べ面積が100平方メートルを超える建築物は、耐火建築物とする必要があり、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければなりません。

ただし、下記のいずれかに該当する建築物については、防火地域内であっても、耐火建築物、準耐火建築物としなくてもよいです。

  1. 延べ面積が50平方メートル以内の平家建の附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のもの
  2. 卸売市場の上家又は機械製作工場で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらに類する構造でこれらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途に供するもの
  3. 高さ2メートルを超える門又は塀で不燃材料で造り、又はおおわれたもの
  4. 高さ2メートル以下の門又は塀

【補足】

  1. 耐火建築物は、準耐火建築物よりも耐火性能がよいです。
  2. 防火構造とは、建築物の外壁又は軒裏の構造のうち、防火性能(建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能のことです)に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄網モルタル塗、しつくい塗その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいいます。
  3. 不燃材料とは、建築材料のうち、不燃性能(通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能のことです)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいいます。
  4. 例えば、地階を含む階数が三で、延べ面積が100平方メートル以下の建築物の場合、地階を含む階数が三以上なので、耐火建築物としなければなりません。
  5. 例えば、地階を含む階数が二で、延べ面積が100平方を超える建築物の場合、延べ面積が100平方メートルを超えるので、耐火建築物としなければなりません。

看板等の防火措置

防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3メートルを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければなりません。

 

準防火地域における制限

建築物の構造

準防火地域内においては、地階を除く階数が四以上である建築物又は延べ面積が1,500平方メートルを超える建築物は、耐火建築物とする必要があり、延べ面積が500平方メートルを超え1,500平方メートル以下の建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物とする必要があり、地階を除く階数が三である建築物は、耐火建築物、準耐火建築物又は外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物としなければなりません。

ただし、卸売市場の上家又は機械製作工場で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらに類する構造でこれらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途に供するものについては、準防火地域内であっても、耐火建築物、準耐火建築物としなくてもよいです。

【補足】

  1. 地階を除く階数が四以上であるか、延べ面積が1,500平方メートルを超えるかのいずれかの建築物については、耐火建築物しなければなりません。例えば、地階を除く階数が四で、延べ面積が1,000平方メートルである建築物の場合、耐火建築物しなければなりません。また、例えば、地階を除く階数が三で、延べ面積が1,600平方メートルである建築物の場合、耐火建築物しなければなりません。

  2. 延べ面積が500平方メートルを超え1,500平方メートル以下の建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければなりません。よって、階数に関係なく、延べ面積だけで判断していくことになります。

  3. 地階を除く階数が三である建築物は、耐火建築物、準耐火建築物又は一定の技術的基準に適合する建築物でなければなりません。よって、延べ面積に関係なく、地階を除く階数が三であるかどうかで判断していくことになります。

  4. 上記により、地階を除く階数が二以下で、かつ、延べ面積が500平方メートル以下の建築物については、上記のような制限はありません。

準防火地域内の木造建築物等

準防火地域内にある木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければなりません。

また、これに附属する高さ2メートルを超える門又は塀で当該門又は塀が建築物の一階であるとした場合に延焼のおそれのある部分に該当する部分を不燃材料で造り、又はおおわなければなりません。

 

防火地域と準防火地域の両地域に共通する制限

屋根

防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければなりません。

 

外壁の開口部の防火戸

防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸等の防火設備(その構造が、建築物の周囲において発生する通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限ります)を設けなければなりません。

 

隣地境界線に接する外壁

原則、建築物を建築するには、隣地境界線から50センチメートル以上、離す必要があると、民法に規定されています。

しかし、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができます

 

建築物が防火地域又は準防火地域の内外にわたる場合の措置

  • 建築物が、防火地域又は準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合においては、その全部についてそれぞれ防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定を適用します。

    ただし、その建築物が防火地域又は準防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定を適用しないことになります。

【補足】

  1. 例えば、甲建築物が、防火地域と防火・準防火地域と指定されていない区域にわたる場合、原則、甲建築物の全部について、防火地域内の建築物に関する規定が適用されることになります。つまり、厳しい方の規定が適用されることになります。

  2. 例えば、甲建築物が、準防火地域と防火・準防火地域と指定されていない区域にわたる場合、原則、甲建築物の全部について、準防火地域内の建築物に関する規定が適用されることになります。つまり、厳しい方の規定が適用されることになります。

  3. 例えば、甲建築物が、防火地域と防火・準防火地域と指定されていない区域にわたる場合で、防火地域外において防火壁で区画されている場合、甲建築物のうち、防火壁外の部分については、防火地域内の建築物に関する規定が適用されないことになります。

  • 建築物が、防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用します。

    ただし、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用します。

【補足】

  1. 例えば、甲建築物が、防火地域と準防火地域にわたる場合、原則、甲建築物の全部について、防火地域内の建築物に関する規定が適用されることになります。つまり、厳しい方の規定が適用されることになります。

  2. 例えば、甲建築物が、防火地域と防火・準防火地域と指定されていない区域にわたる場合で、防火地域外において防火壁で区画されている場合、甲建築物のうち、防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定が適用されることになります。

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

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