贈与税テキスト

個人から財産をもらったときに課税されることになる税金が、贈与税です。贈与税の課税方法には、暦年課税と相続時精算課税があります。

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贈与税の課税主体(誰が課税していくのか)

贈与税の課税主体は、国です。すなわち、贈与税は、国税となります。

暦年課税

暦年課税とは

1月1日から12月31日までの1年間に、ある個人(受贈者)が、贈与を受けた財産の価額の合計額から110万円を控除した価格(課税価格)に対して、課税されることになる贈与税のことです。

 

暦年課税の計算式

(1年間の贈与財産の価額の合計額-110万円)×税率(一律ではありません)となります。

【補足】

  1. 暦年課税は、原則的な課税方式です。

  2. 贈与を受けた財産の価額の合計額が、110万円(基礎控除額)以下の場合、贈与税は、課税されないことになります。

  3. 税率には、一般税率と特例税率があります。暦年課税の場合において、父母や祖父母などの直系尊属からの贈与により財産を取得した受贈者(贈与を 受けた年の1月1日において20歳以上の方に限ります。)については、特例税率を使って計算します。

贈与税の配偶者控除

下記の要件を満たす場合、基礎控除額の他に、最高、2,000万円まで控除することができます。

  1. 婚姻期間が20年以上の配偶者から、贈与を受けたこと。
  2. 贈与を受けた財産が、居住用不動産又は居住用不動産を購入するための金銭であること。
  3. 贈与を受けた日の属する年の翌年3月15日までに、贈与を受けた居住用不動産に受贈者が居住し、その後も、居住する見込みであること。また、贈与を受けた日の属する年の翌年3月15日までに、贈与を受けた金銭で、居住用不動産を購入し、当該居住用不動産に受贈者が居住し、その後も、居住する見込みであること。
  4. 配偶者から贈与を受けた年の前年以前に、同じ配偶者からの贈与について、贈与税の配偶者控除の規定の適用を受けていないこと

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは

原則的な課税方式である暦年課税と異なり、相続時精算課税制度の適用を受けようとする場合には、一定の要件に該当し、相続時精算課税選択届出書を納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。

 

相続時精算課税制度の適用を受けるための原則的な要件

相続時精算課税制度の適用を受けるための主な要件は、原則、下記のとおりです。

  1. 贈与年の1月1日において、60歳以上である親又は祖父母が、贈与者(贈与する人)であること。
  2. 受贈者は、贈与者の推定相続人(将来、相続人になれる人)である20歳以上である子供又は20歳以上である孫、又は20歳以上である一定の者(事業承継税制の適用を受ける特例後継者)。

相続時精算課税制度の計算式

(贈与者ごとの1年間の贈与を受けた財産の価額の合計額-2,500万円)×20%(一律)となります。

【補足】

  1. 60歳以上である母親からの贈与について、この制度の適用を受けたとしても、60歳以上である父親からの贈与についても、この制度の適用を受けることができます。

  2. 例えば、ある年に、父親から600万円の贈与を受けている場合、600万円-600万円(控除額である2,500万円のうちの600万円)=0ですので、贈与税は課税されません。そして、翌年に2,000万円の贈与を受けた場合には、2,000万円-1,900万円(控除額は2,500万円ですが、前年に600万円を控除しているので、600万円については、当年においては、控除できません。)=100万円となり、100万円×20%=20万円が贈与税となります。

  3. 相続税との関係については、贈与者の死亡時に、贈与財産の贈与時の価額が、相続税の計算の際に、相続財産の価額に加算されることになり、相続税が計算されることになります。

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例

親から住宅取得等資金の贈与を受けた子供または孫(贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上である者に限ります)が、一定の要件を満たせば、親の年齢に関係なく、相続時精算課税制度の適用を受けることができます。なお、この特例の適用を受けるための主な要件は、下記のとおりです。

  1. 贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年3月15日までに当該住宅取得等資金の全額をもって、住宅用家屋の新築、取得、建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得、既存住宅用家屋の取得、居住の用に供している住宅の増改築等し、同日までに、居住の用に供すること又は同日後遅滞なく居住の用に供することが確実であると見込まれること。

    なお、受贈者の配偶者、親族、生計を一にする内縁関係者等から、住宅用家屋の取得等をした場合には、この特例の適用を受けることができません。

  2. 住宅の床面積(増改築等の場合には、増改築後の床面積)が50平方メートル以上で、床面積の2分の1以上に相当する部分が、専ら居住の用に供していること。
  3. 既存住宅用家屋(中古住宅)が、耐火建築物である場合には、築25年以内、耐火建築物以外の場合には、築20年以内又は新耐震基準に適合していること。
  4. 増改築等の場合には、一定の増改築等の工事に要した費用の額が100万円以上であること。
  5. 増改築後の家屋の床面積は、50平方メートル以上であり、かつ、床面積の2分の1以上が専ら自己の居住用であること。

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

直系尊属(父、母、祖父母など。年齢制限なし。)から住宅取得等資金の贈与を受けた贈与者の20歳以上である直系卑属(子供・孫など)は、一定の要件を満たせば、暦年課税の基礎控除である110万円や、相続時精算課税の特別控除である2,500万円の他に、700万円(住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日が平成28年1月1日~平成33年3月31日の場合。質の高い住宅家屋については、1,200万円)が非課税となります。

なお、この特例の適用を受けるための主な要件は、下記のとおりです。

  1. 贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年3月15日までに当該住宅取得等資金の全額をもって、住宅用家屋の新築、建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得、既存住宅用家屋の取得、居住の用に供している住宅の増改築等し、同日までに、居住の用に供すること又は同日後遅滞なく居住の用に供することが確実であると見込まれること。

    なお、受贈者の配偶者、親族、生計を一にする内縁関係者等から、住宅用家屋の取得等をした場合には、この特例の適用を受けることができません。

  2. 住宅の床面積(増改築等の場合には、増改築後の床面積)が50平方メートル以上240平方メートル以下で、床面積の2分の1以上に相当する部分が、専ら居住の用に供していること。
  3. 既存住宅用家屋(中古住宅)が、耐火建築物である場合には、築25年以内、耐火建築物以外の場合には、築20年以内又は新耐震基準に適合していること。
  4. 増改築等の場合には、一定の増改築等の工事に要した費用の額が100万円以上であること。
  5. この規定の適用を受けようとする子供や孫の贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。

教育資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

直系尊属(父、母、祖父母など。年齢制限なし。)から受贈者(教育資金管理契約を締結する日において30歳未満である子供・孫などに限ります。)に教育資金を一括贈与し、その金額を受贈者名義で開設しておいた口座に預け入れた場合、1,500万円までが非課税となります。

この特例の適用を受けるためには、金融機関経由で、教育資金非課税申告書を提出しなければなりません。

結婚・子育て資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

直系尊属(父、母、祖父母など。年齢制限なし。)から受贈者(結婚・子育て資金管理契約を締結する日において20歳以上50歳未満である子供・孫などに限ります。)に結婚・子育て資金を一括贈与し、その金額を受贈者名義で開設しておいた口座に預け入れた場合、1,000万円(結婚費用は300万円)までが非課税となります。

この特例の適用を受けるためには、金融機関経由で、結婚・子育て資金非課税申告書を提出しなければなりません。

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