建築物の高さの制限テキスト

2018年度版フルセット教材は、完売のため、販売を終了させて頂きます。

2018年度版直前答練は、引き続き、販売しております。なお、数に限りがございますので、予めご了承ください。

宅建士試験予想問題

第一種低層・第二種低層住居専用地域・田園住居地域内における建築物の高さの限度

 【1】原則

第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域内においては、建築物の高さは、原則、10メートル又は12メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはなりません。

【補足】

第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域に関する都市計画には、建築物の高さの限度(10メートル又は12メートルのいずれか)を定めなければなりません。

低層住宅街の環境を保護するためのものです。

【2】例外

  • 都市計画において建築物の高さの限度が10メートルと定められた第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域内においても、その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものの高さの限度は、10メートルとなるのではなく、12メートルとなります

【補足】

都市計画に建築物の高さが10メートルと定められた場合、上記の原則によると、建築物の高さの限度は、10メートルとなるのですが、敷地内に一定規模以上の空地があり、特定行政庁が認めた場合、建築物の高さの限度は、12メートルとなります。

  • 下記の建築物については、上記の原則の規定を適用せず、高さの限度を超えて建築することができます。
  1. その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物で、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて、建築審査会の同意を得て特定行政庁が許可したもの
  2. 学校その他の建築物で、その用途によってやむを得ないと認めて、建築審査会の同意を得て特定行政庁が許可したもの

斜線制限

斜線制限は、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限の3種類あり、建物を建築することによる日当たりや風通し等の悪化をできる限り防ぐために設けられている建築物の高さの制限の規定です。

道路斜線制限

  1. 道路斜線制限とは、建築物を建てようとする敷地の前面道路の反対側の境界線から、その建築物の敷地の上空の方に一定の斜線を引き、その斜線の内側に建築物を建てようとするものです。それにより、道路、道路に接している建築物の日照り等の悪化を防いでいこうとしています。
  2. 道路斜線制限は、13種類全ての用途地域、用途地域の指定のない区域に適用されることになります。

隣地斜線制限

  1. 隣地斜線制限とは、建築物を建てようとする敷地の隣地の境界線上から、その建築物の敷地の上空の方に一定の斜線を引き、その斜線の内側に建築物を建てようとするものです。それにより、隣地の日照り等の悪化を防いでいこうとしています。
  2. 隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域を除く10種類の用途地域、用途地域の指定のない区域に適用されることになります。

北側斜線制限

  1. 北側斜線制限とは、建築物を建てようとする敷地の真北方向の前面道路の反対側の境界線等から一定の斜線を引き、北側の隣地の日照り等の悪化を防いでいこうとしています。
  2. 北側斜線制限は、第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域、「日影による中高層の建築物の高さの制限」の対象となる区域となっていない第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域に適用されることになります。逆に、「日影による中高層の建築物の高さの制限」の対象となる区域となっている第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域には、北側斜線制限の適用を受けないことになります。

日影による中高層の建築物の高さの制限(日影規制)

中高層の建築物の周囲には、日影が生じることとなります。日影規制とは、その日影時間を一定時間以内に制限していくものです。

日影規制の対象となる区域

商業地域、工業地域、工業専用地域を除く10種類の用途地域及び用途地域の指定のない区域のうち、地方公共団体の条例で指定する区域内において、日影規制の適用があります。

 

日影規制の対象となる建築物

  1. 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域・田園住居地域

    軒の高さが7メートルを超える建築物又は地階を除く階数が3以上の建築物

  2. 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域

    高さが10メートルを超える建築物

  3. 用途地域の指定のない区域

    「軒の高さが7メートルを超える建築物又は地階を除く階数が3以上の建築物」と「高さが10メートルを超える建築物」のうち、地方公共団体が条例で指定するもの

同一の敷地内に二以上の建築物がある場合

同一の敷地内に二以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、日影規制の規定を適用します。

【補足】

例えば、第二種中高層住居専用地域内にあるA敷地に、高さが18メートルの甲建築物と高さが8メートルの乙建築物が建っている場合、甲建物が10メートルを超えているので、日影規制の適用を受けることになります。そして、乙建物については、本来、10メートルを超えていないので、日影規制の適用を受けないはずですが、日影規制の適用を受ける甲建物とあわせて1つの建築物みなされるので、日影規制の適用を受けることになります。

対象区域外にある建築物の場合

対象区域外にある高さが10メートルを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、日影規制が適用されることになります。

【補足】

日影規制の対象区域外であっても、高さが10メートルを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものについては、日影規制の適用を受けることになります。

よって、商業地域、工業地域、工業専用地域は、日影規制の対象区域として指定されることはないのですが、商業地域、工業地域、工業専用地域内にある建築物でも、日影規制の適用を受ける可能性があります。

日影規制の緩和

建築物の敷地が道路、川又は海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する隣地との高低差が著しい場合その他これらに類する特別の事情がある場合、日影規制の緩和に関する措置があります。

 

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

宅建士教材販売

お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ

宅建教材