物権変動一問一答

下記の問題を解いた後は、宅建士合格広場から発売している問題集をご購入ください。

 宅建士合格広場教材

物権変動【問題と解説】

次の記述のうち、、民法の規定及び判例によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 背信的悪意者

Aは、自己所有の甲地をBに売却し引き渡したが、Bはまだ所有権移転登記を行っていない。Cが、Bを欺き著しく高く売りつける目的で、Bが所有権移転登記を行っていないことに乗じて、Aから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合、CはBに対して甲地の所有権を主張することができる。

【解答・解説】 

Cは、Bを欺き著しく高く売りつける目的で、Bが所有権移転登記を行っていないことに乗じて、Aから甲地を買い受け所有権移転登記を得ているので、背信的悪意者となります。

よって、Cは、民法177条の第三者に該当しないので、CはBに対して甲地の所有権を主張することができません。

×が正解になります。

問題2 前主と後主

Aは、自己所有の建物をBに売却したが、Bはまだ所有権移転登記を行っていない。Aはこの建物をCから買い受け、CからAに対する所有権移転登記がまだ行われていない場合、Bは、Cに対し、この建物の所有権を対抗できる。

【解答・解説】 

建物の所有権は、C→A→Bと移転していることになります。

Cは、建物につき前主、Bは、後主となり、CとBは、対抗関係にはなく、当事者に準じる立場にあります。

よって、Bは、登記がなくても、Cに対して、建物の所有権を対抗することができます。

が正解になります。

問題3 解除前に出現した第三者

Aは、A所有の土地を、Bに対し、1億円で売却する契約を締結し、手付金として1,000万円を受領した。Aは、決済日において、登記及び引渡し等の自己の債務の履行を提供したが、Bが、土地の値下がりを理由に残代金を支払わなかったので、登記及び引渡しはしなかった。Bが、AB間の売買契約締結後、この土地をCに転売する契約を締結していた場合、Aは、AB間の売買契約を解除しても、Cのこの土地を取得する権利を害することはできない。

【解答・解説】 

解除前に出現したCが、権利保護を受けるためには、登記を備える必要があります。

よって、登記を備えていないCは、保護されません。

×が正解になります。

宅建士教材販売

お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ

宅建教材