平成28年宅建士試験【法令制限問題】

平成28年に実施された宅建士試験【法令上の制限】の問題及び解説です。過去問を分析し、宅建士試験の傾向を把握することが重要です。

 宅建士合格広場教材

問題15 国土利用計画法問題

国土利用計画法第23条に規定する届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域内の土地(面積2,500平方メートル)を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して3週間以内に事後届出を行わなければならない。

  2. Aが所有する監視区域内の土地(面積10,000平方メートル)をBが購入する契約を締結した場合、A及びBは事後届出を行わなければならない。

  3. 都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地(面積6,000平方メートル)と乙土地(面積5,000平方メートル)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。

  4. 市街化区域内の甲土地(面積3,000平方メートル)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(面積4,000平方メートル)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。

【解答・解説】 

1.×

市街化区域内で、2,000平方メートル以上なので、事後届出が必要となります。

ただ、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければなりません。

よって、本問は、誤りです。

2.×

監視区域内の場合、事後届出ではなく、事前届出が必要となります。

よって、本問は、誤りです。

3.

都市計画区域外の場合、10,000平方メートル以上のときに、事後届出が必要となります。

事後届出の場合、一団の土地に該当するか否かは、権利取得者を基準に判断します。その結果、11,000平方メートル(5,000平方メートル+6,000平方メートル)の土地を購入する契約を締結したことになり、事後届出が必要となります。

よって、本問は、正しいです。

4.×

個々の契約ごとに、2週間以内に事後届出を行わなければなりません。

本問の「乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて」の記述が誤りです。

 

正解番号:3

問題16 都市計画法問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならない。

  2. 準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。

  3. 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

  4. 地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度を定めなければならない。

【解答・解説】 

1.

市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めます。

この場合の施行予定者は、その市街地開発事業等予定区域に関する都市計画に定められた区域及び施行予定者でなければなりません。

よって、本問は、正しいです。

2.×

準都市計画区域については、都市計画に、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、高度地区、景観地区、風致地区、緑地保全地域、伝統的建造物群保存地区の8種類を定めることができます。

よって、本問は、誤りです。

3.×

本問は、高度地区の記述です。
高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区です。

高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区のことです。

よって、本問は、誤りです。

4.×

地区計画については、都市計画に、地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積のほか、地区整備計画(一定の場合を除く。)を定めるものとするとともに、当該地区計画の目標と当該区域の整備、開発及び保全に関する方針を定めるよう努めるものとします。

 よって、本問は、誤りです。

正解番号:

問題17 都市計画法問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。

  2. 二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

  3. 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けることなく、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。

  4. 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。

【解答・解説】 

1.×

開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。

よって、本問は、誤りです。

2.×

開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。二以上の都府県にまたがる開発行為であっても同じです。

※都市計画区域の指定と混同しないで下さい。

よって、本問は、誤りです。

3.×

開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができます。

よって、本問は、誤りです。

4.

都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率、建築物の高さ、壁面の位置その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができます。

 よって、本問は、正しいです。

正解番号:

問題18 建築基準法問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 防火地域にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

  2. 高さ30メートルの建築物には、原則として非常用の昇降機を設けなければならない。

  3. 準防火地域内においては、延べ面積が2,000平方メートルの共同住宅は準耐火建築物としなければならない。

  4. 延べ面積が1,000平方メートルを超える耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000平方メートル以内としなければならない。

【解答・解説】 

1.

原則、建築物を建築するには、隣地境界線から50センチメートル以上、離す必要があると、民法に規定されています。

しかし、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができます。

よって、本問は、正しいです。

2.×

高さ31メートルを超える建築物(政令で定めるものを除きます)には、非常用の昇降機を設けなければなりません。

よって、本問は、誤りです。

3.×

準防火地域内においては、地階を除く階数が四以上である建築物又は延べ面積が1,500平方メートルを超える建築物は、原則、耐火建築物とする必要があります。

よって、本問は、誤りです。

4.×

延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000平方メートル以内としなければなりません。

ただし、耐火建築物又は準耐火建築物等については、上記の規定を適用する必要はありません。

 よって、本問は、誤りです。

正解番号:

問題19 建築基準法問題

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 特定行政庁が許可した場合、第一種低層住居専用地域内においても飲食店を建築することができる。

  2. 前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12メートル以上ある場合は適用されない。

  3. 公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率の制限は適用されない。

  4. 第一種住居地域内における建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、当該地域に関する都市計画においてその限度が定められた場合には、当該限度以上でなければならない。

【解答・解説】 

1.

飲食店は、第1種低層住居専用地域に建築することができません。

ただ、特定行政庁の許可があれば、用途制限に反する建築物であっても、建築することができます。

よって、本問は、正しいです。

2.

前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のものです。)の幅員が12メートル未満である場合に適用されます。

よって、本問は、正しいです。

3.

公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、建ぺい率の制限は適用されない。

よって、本問は、正しいです。

4.×

第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、政令で定める場合を除き、当該限度以上でなければなりません。

 よって、本問は、誤りです。

正解番号:

問題20 宅地造成等規制法問題

宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5メートル未満の場合は、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。

  2. 宅地造成工事規制区域内において、切土又は盛土をする土地の面積が600平方メートルである場合、その土地における排水施設は、政令で定める資格を有する者によって設計される必要はない。

  3. 宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが2メートルを超える擁壁を除却する工事を行おうとする者は、一定の場合を除き、その工事に着手する日の14日前までにその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

  4. 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、その転用した日から14日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

【解答・解説】 

1.×

盛土の高さが5メートル未満の場合でも、「盛土をした土地の面積が3,000平方メートル以上であり、かつ、盛土をしたことにより、当該盛土をした土地の地下水位が盛土をする前の地盤面の高さを超え、盛土の内部に浸入しているもの」など一定の基準に該当するものについては、指定できます。

よって、本問は、誤りです。

2.

切土又は盛土をする土地の面積が1,500平方メートルを超える土地における排水施設の設置の工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければなりません。

よって、本問は、正しいです。

3.

宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが2メートルを超える擁壁、地表水等を排除するための排水施設等の全部又は一部の除却の工事を行おうとする者は、許可を受けなければならない場合等を除き、その工事に着手する日の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。

よって、本問は、正しいです。

4.

宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、許可を受けなければならない場合等を除き、その転用した日から14日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。

 よって、本問は、正しいです。

正解番号:

問題21 土地区画整理法問題

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。

  2. 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。

  3. 施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。

  4. 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。

【解答・解説】 

1.

施行者は、換地処分を行う前において、土地の区画形質の変更若しくは公共施設の新設若しくは変更に係る工事のため必要がある場合又は換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合には、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができます。

よって、本問は、正しいです。

2.

従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地については、使用又は収益をすることができるものとし、従前の宅地については、使用又は収益をすることができません。

よって、本問は、正しいです。

3.

施行者は、仮換地を指定した場合において、その仮換地に使用又は収益の障害となる物件が存するときその他特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生の日と別に定めることができます。

よって、本問は、正しいです。

4.×

事業計画の決定等の公告あった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更等を行おうとする者は、国土交通大臣が施行する土地区画整理事業にあっては国土交通大臣の、その他の者が施行する土地区画整理事業にあっては都道府県知事(市の区域内において個人施行者、組合若しくは区画整理会社が施行し、又は市が施行する土地区画整理事業にあっては、当該市の長)の許可を受けなければなりません。

 よって、本問は、誤りです。

正解番号:

問題22 農地法問題

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。

  2. 法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。

  3. 法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。

  4. 農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第4条第1項の許可を受ける必要がない。

【解答・解説】 

1.×

相続により農地を取得する場合、特定遺贈(相続人に対するものに限ります)により農地を取得する場合、法第3条第1項の許可を受ける必要はありません。

よって、本問は、誤りです。

2.×

農地を所有しようとする場合、農地所有適格法人の要件を満たす必要あります。

ただ、農地を借りて農業を営む法人については、農地所有適格法人の要件を満たしていなくてもいいです。

よって、本問は、誤りです。

3.

法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じません。

よって、本問は、正しいです。

4.×

市街化区域内にある農地をあらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合に、法第4条第1項の許可を受ける必要はありません。

 よって、本問は、誤りです。

正解番号:

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