法令制限〇×問題と解説~過去問から出題

法令上の制限(国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等規制法、その他の法令制限)の過去問題を〇×形式で出題しています。

解説を読んでも、「なぜ、解答がそうなるのか!」を理解できない方は、必ず、テキストに戻って復習してください。

なお、下記の問題は、数問しか掲載していませんので、この問題を解き終えた方は、完成版過去問〇×問題にチャレンジしてください。

こちらには、数多くの過去問題と解説を掲載しています。

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法令制限〇×問題と解説

次の記述が正しければ〇、誤っていれば×をつけてください。

解答:〇
相続や遺産分割により農地の所有権を取得する場合、農地法3条1項の許可を受ける必要がありません。
しかし、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければなりません。

解答:×
地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、一定事項を市町村長に届け出なければなりません。

解答:〇

木造以外の建築物(例えば、鉄筋コンクリート造の建築物)で、階数が2以上、延べ面積が200平方メートル超のいずれかに該当するものは、大規模建築物に該当します。
大規模建築物の新築、増改築等の一定の工事の場合、検査済証の交付を受けた後でなければ、原則、その建築物を使用することができません。
ただし、「特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたとき。」、「建築主事及び指定確認検査機関が国土交通大臣の定める基準に適合していることを認めたとき」、「工事完了の申請が受理された日から7日を経過したとき」には、検査済証の交付前であっても仮使用することができます。

解答:〇
津波防災地域づくりに関する法律23条1項において、『津波防護施設区域内の土地において、「津波防護施設以外の施設又は工作物の新築又は改築」「土地の掘削、盛土又は切土」等をしようとする者は、原則として、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。』と規定されています。

解答:×

規制区域、注視区域、監視区域のいずれにも指定されていない区域にある土地について、土地売買等の契約を締結した場合には、事後届出が必要となります。
事後届出が必要となる土地売買等の契約とは、「土地に関する権利の取引に該当すること」「土地に関する権利の設定や移転について対価を得て行なわれること」「対価を得て行なわれる土地に関する権利の設定や移転が、契約により行なわれること」全てを満たすものです。
本問では、「贈与により取得した旨の」記述がなされており、「対価を得て行なわれるもの」に該当しません。
よって、事後届出は、不要となります。

解答:×

景観法16条1項において、「景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をしようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならない。」と規定されています。
よって、本問の「工事着手後30日以内に届け出なければならない。」旨の記述が誤りです。

解答:×

道路法91条1項において、「道路の区域が決定された後、道路の供用が開始されるまでの間は、何人も、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前においても、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において土地の形質を変更し、工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは大修繕し、又は物件を付加増置してはならない。」と規定されています。
よって、本問の「道路管理者の許可を受けずに工作物を新築することができる。」旨の記述が誤りです。

解答:×

準都市計画区域については、都市計画に、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、高度地区、景観地区、風致地区、緑地保全地域、伝統的建造物群保存地区の8種類を定めることができます。

よって、本問は、誤りです。

解答:〇

原則、建築物を建築するには、隣地境界線から50センチメートル以上、離す必要があると、民法に規定されています。

しかし、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができます。

よって、本問は、正しいです。

解答:〇

防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10平方メートル以内であるときについては、建築確認は、不要となります。

よって、本問は、正しいです。

解答:〇

都道府県知事等は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができます。

よって、本問は、正しいです。

解答:×

「土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分にかかる公告があった日の翌日において、その公共施設を管理すべき者に帰属する。」と規定されています。

そして、公共施設を管理すべき者については、「土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、換地処分にかかる公告があった日の翌日において、その公共施設の所在する市町村の管理に属するものとする。ただし、管理すべき者について、他の法律又は規準、規約、定款若しくは施行規程に別段の定めがある場合においては、この限りでない。」と規定されています。

よって、本問の「すべて市町村に帰属する。」の記述が、誤りです。

解答:×

乙土地については「対価の授受を伴わず」賃借権の設定を受けたので、事後届出は不要となります。

甲土地については、市街化区域で2,000平方メートル未満の土地を売却しているので、事後届出は不要となります。

よって、本問は、誤りです。

解答:〇

都市計画法9条16項において、「高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域内で定める地区のことである。」と規定されています。

よって、本問は、正しいです。

法令上の制限の問題は、基礎的な問題から細かい問題まで幅広く出題されています。

だからこそ、受験生の多くの方が解ける問題を取りこぼしてはいけません。それに加え、細かい問題を1問でも多くの点数を取ることができれば、合格に直結します。

そこで、宅建士合格広場の問題集には、法令上の制限の基礎問題(必ず正解しなければならない問題)から細かい問題(多くの方が正解することができない問題)まで掲載しています。

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