数字まとめ【法令上の制限】

宅建士試験で出題されそうな法令上の制限の重要数字をまとめています。必ず、暗記してください。また、穴埋め問題を利用して暗記できているかどうかを確認していきましょう。

宅建販売教材

国土利用計画法

数字の暗記編
  1. 原則、その契約を締結した日から起算して週間以内に事後届出を行う必要があります。
  2. 市街化区域において事後届出が不要となる面積要件は、2,000平方メートル未満です。
  3. 市街化調整区域及び区域区分が定められていない都市計画区域において事後届出が不要となる面積要件は、5,000平方メートル未満です。
  4. 都市計画区域以外の区域(準都市計画区域を含みます)において事後届出が不要となる面積要件は、10,000平方メートル未満です。
  5. 勧告、事後届出があった日から起算して週間以内(その週間以内に勧告をすることができない合理的な理由があるときは、週間の範囲内において、期間を延長することができる)にしなければなりません。
  6. 事前届出をした者は、原則、その届出をした日から起算して週間を経過する日までの間、その届出に係る土地売買等の契約を締結してはなりません。ただし、その週間以内に勧告又は勧告しない旨の通知を受けたとき等には、週間以内であっても、土地売買等の契約を締結することができます。
  7. 勧告は、事前届出があった日から起算して週間以内にしなければなりません。
  8. 年以内の期間を定めて、注視区域・監視区域を指定することができます。

数字の確認編
  1. 原則、その契約を締結した日から起算して(  )週間以内に事後届出を行う必要があります。
  2. 市街化区域において事後届出が不要となる面積要件は、(  )平方メートル未満です。
  3. 市街化調整区域及び区域区分が定められていない都市計画区域において事後届出が不要となる面積要件は、(  )平方メートル未満です。
  4. 都市計画区域以外の区域(準都市計画区域を含みます)において事後届出が不要となる面積要件は、(  )平方メートル未満です。
  5. 勧告、事後届出があった日から起算して(  )週間以内(その(  )週間以内に勧告をすることができない合理的な理由があるときは、(  )週間の範囲内において、期間を延長することができる)にしなければなりません。
  6. 事前届出をした者は、原則、その届出をした日から起算して(  )週間を経過する日までの間、その届出に係る土地売買等の契約を締結してはなりません。ただし、その(  )週間以内に勧告又は勧告しない旨の通知を受けたとき等には、(  )週間以内であっても、土地売買等の契約を締結することができます。
  7. 勧告は、事前届出があった日から起算して(  )週間以内にしなければなりません。
  8. (  )年以内の期間を定めて、注視区域・監視区域、規制区域として指定することができます。

都市計画法

数字の暗記編
  1. 第2種特定工作物とは、「ゴルフコース(規模を問いません)」、「ヘクタール以上の野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園その他の運動・レジャー施設」、「ヘクタール以上の墓園」などのことです。
  2. 原則、市街化区域内で行う1,000平方メートル未満の開発行為については、開発許可が不要となります。
  3. 原則、区域区分が定められていない都市計画区域内又は準都市計画区域内で行う3,000平方メートル未満の開発行為については、開発許可が不要となります。
  4. 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内で行うヘクタール未満の開発行為については、開発許可が不要となります。
  5. 開発審査会は、審査請求を受理した場合においては、審査請求を受理した日からカ月以内に、裁決をしなければなりません。

数字の確認編
  1. 第2種特定工作物とは、「ゴルフコース(規模を問いません)」、「(  )ヘクタール以上の野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園その他の運動・レジャー施設」、「(  )ヘクタール以上の墓園」などのことです。
  2. 原則、市街化区域内で行う(  )平方メートル未満の開発行為については、開発許可が不要となります。
  3. 原則、区域区分が定められていない都市計画区域内又は準都市計画区域内で行う(  )平方メートル未満の開発行為については、開発許可が不要となります。
  4. 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内で行う(  )ヘクタール未満の開発行為については、開発許可が不要となります。
  5. 開発審査会は、審査請求を受理した場合においては、審査請求を受理した日から(  )カ月以内に、裁決をしなければなりません。

建築基準法

数字の暗記編
  1. 木造で「階数が以上(地階を含む)」、「延べ面積が500平方メートル超」、「高さが13メートル超」、「軒の高さがメートル超」のいずれかに該当するものは、大規模木造建築物に該当することになります。
  2. 木造建築物以外の建築物で、「階数が以上(地階を含む)」、「延べ面積が200平方メートル超」のいずれかに該当するものは、木造以外の大規模建築物に該当することになります。
  3. 特殊建築物(一定の用途に供する建築物(劇場、映画館、旅館、ホテル、下宿、共同住宅、病院、体育館、飲食店、コンビニ、自動車車庫等)で、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの)については、大規模に該当することになります。
  4. 防火地域及び準防火地域以外の地域において「増築・改築・移転」をしようとする場合で、「増築・改築・移転」にかかる部分の床面積の合計が10平方メートル以内のときは、建築確認が不要となります。
  5. 建築主事は、建築確認の申請書を受理した場合においては、特殊建築物(延べ面積が100平方メートル超)及び大規模建築物(木造及び木造以外)にあっては、原則、その受理した日から35日以内に、一般建築物にあっては、その受理した日から日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて建築基準関係規定に適合することを確認したときは、当該申請者に確認済証を交付しなければなりません。
  6. 中間検査の申請を受理した場合、建築主事等は、その申請を受理した日から日以内に、検査しなければなりません。
  7. 建築主は、建築確認を受けた工事が完了したときは、建築主事の検査を申請しなければなりません。なお、その申請は、やむを得ない理由があるときを除き、工事が完了した日から日以内に建築主事に到達するようにしなければなりません。
  8. 建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合においては、これらの者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。ただし、当該建築物又は当該工事に係る部分の床面積の合計が10平方メートル以内である場合においては、届出は不要となります。
  9. 建築基準法における道路とは、原則、一定のもので幅員メートル(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、メートル)以上のもの(地下におけるものを除きます)をいいます。
  10. 2項道路については、原則、道路の中心線から、両側に水平距離メートル(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、一定の場合を除き、メートル)ずつ後退した線が道路の境界線とみなされます。
  11. 建築物の敷地は、原則、道路にメートル以上接していなければなりません。
  12. 地方公共団体は、特殊建築物、階数が以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)が1,000平方メートルを超える建築物については、敷地に接しなければならない道路の幅員、接する部分の長さ、その他その敷地又は建築物と道路との関係につき、条例で、必要な制限を付加することができます
  13. 用途地域の指定のない区域(市街化調整区域を除きます)内に、原則、劇場、映画館、演芸場、観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場等の建築物でその用途に供する部分(劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあっては、客席の部分に限ります)の床面積の合計が10,000平方メートルを超えるものを建築してはなりません。
  14. 建築物の地階でその天井が地盤面からの高さメートル以下にあるものの住宅の用途に供する部分(共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分を除きます)の床面積については、容積率の計算上、その建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1まで、その建築物の延べ面積に算入しません。
  15. 防火地域に指定された区域内に耐火建築物を建築する場合で、商業地域など建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内であれば、建ぺい率の制限がなくなります。
  16. 防火地域に指定された区域内に耐火建築物を建築する場合で、商業地域など建ぺい率の限度が10分の8とされている地域以外の地域であれば、10分の1が緩和されることになります。
  17. 街区の角にある敷地(角地)又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物については、建ぺい率が10分の1が緩和されることになります
  18. 建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限の適用を受けません。

数字の確認編
  1. 木造で「階数が(  )以上(地階を含む)」、「延べ面積が(  )平方メートル超」、「高さが(  )メートル超」、「軒の高さが(  )メートル超」のいずれかに該当するものは、大規模木造建築物に該当することになります。
  2. 木造建築物以外の建築物で、「階数が(  )以上(地階を含む)」、「延べ面積が(  )平方メートル超」のいずれかに該当するものは、木造以外の大規模建築物に該当することになります。
  3. 特殊建築物(一定の用途に供する建築物(劇場、映画館、旅館、ホテル、下宿、共同住宅、病院、体育館、飲食店、コンビニ、自動車車庫等)で、その用途に供する部分の床面積の合計が(  )平方メートルを超えるもの)については、大規模に該当することになります。
  4. 防火地域及び準防火地域以外の地域において「増築・改築・移転」をしようとする場合で、「増築・改築・移転」にかかる部分の床面積の合計が(  )平方メートル以内のときは、建築確認が不要となります。
  5. 建築主事は、建築確認の申請書を受理した場合においては、特殊建築物(延べ面積が(  )平方メートル超)及び大規模建築物(木造及び木造以外)にあっては、原則、その受理した日から(  )日以内に、一般建築物にあっては、その受理した日から(  )日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて建築基準関係規定に適合することを確認したときは、当該申請者に確認済証を交付しなければなりません。
  6. 中間検査の申請を受理した場合、建築主事等は、その申請を受理した日から(  )日以内に、検査しなければなりません。
  7. 建築主は、建築確認を受けた工事が完了したときは、建築主事の検査を申請しなければなりません。なお、その申請は、やむを得ない理由があるときを除き、工事が完了した日から(  )日以内に建築主事に到達するようにしなければなりません。
  8. 建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合においては、これらの者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。ただし、当該建築物又は当該工事に係る部分の床面積の合計が(  )平方メートル以内である場合においては、届出は不要となります。
  9. 建築基準法における道路とは、原則、一定のもので幅員(  )メートル(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、(  )メートル)以上のもの(地下におけるものを除きます)をいいます。
  10. 2項道路については、原則、道路の中心線から、両側に水平距離(  )メートル(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、一定の場合を除き、(  )メートル)ずつ後退した線が道路の境界線とみなされます。
  11. 建築物の敷地は、原則、道路に(  )メートル以上接していなければなりません。
  12. 地方公共団体は、特殊建築物、階数が(  )以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)が(  )平方メートルを超える建築物については、敷地に接しなければならない道路の幅員、接する部分の長さ、その他その敷地又は建築物と道路との関係につき、条例で、必要な制限を付加することができます
  13. 用途地域の指定のない区域(市街化調整区域を除きます)内に、原則、劇場、映画館、演芸場、観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場等の建築物でその用途に供する部分(劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあっては、客席の部分に限ります)の床面積の合計が(  )平方メートルを超えるものを建築してはなりません。
  14. 建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ(  )メートル以下にあるものの住宅の用途に供する部分(共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分を除きます)の床面積については、容積率の計算上、その建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の(  )まで、その建築物の延べ面積に算入しません。
  15. 防火地域に指定された区域内に耐火建築物を建築する場合で、商業地域など建ぺい率の限度が(  )とされている地域内であれば、建ぺい率の制限がなくなります。
  16. 防火地域に指定された区域内に耐火建築物を建築する場合で、商業地域など建ぺい率の限度が(  )とされている地域以外の地域であれば、(  )が緩和されることになります。
  17. 街区の角にある敷地(角地)又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物については、建ぺい率が(  )が緩和されることになります
  18. 建ぺい率の限度が(  )とされている地域内、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限の適用を受けません。

農地法

数字の暗記編
  1. 耕作の事業を行う者が、アール未満の農地をその者の農作物の育成若しくは4条の許可は不要です。
  2. 農地又は採草放牧地の賃貸借の存続期間は、50年以内の範囲内で定めることができます。

数字の確認編
  1. 耕作の事業を行う者が、(  )アール未満の農地をその者の農作物の育成若しくは4条の許可は不要です。
  2. 農地又は採草放牧地の賃貸借の存続期間は、(  )年以内の範囲内で定めることができます。

土地区画整理法

数字の暗記編
  1. 土地区画整理組合(以下、組合といいます)を設立しようとする者は、人以上共同して、定款及び事業計画を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けなければなりません。
  2. 組合設立の認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画又は事業基本方針について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3分の2以上の同意を得なければなりません。この場合、同意した者が所有するその区域内の宅地の地積と同意した者が有する借地権の目的となっているその区域内の宅地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地権の目的となっている宅地の総地積との合計の3分の2以上でなければなりません。
  3. 区画整理会社が、仮換地を指定する場合、施行地区内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3分の2以上の同意を得なければなりません。この場合、同意した者が所有するその区域内の宅地の地積と同意した者が有する借地権の目的となっているその区域内の宅地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地権の目的となっている宅地の総地積との合計の3分の2以上でなければなりません。

数字の確認編
  1. 土地区画整理組合(以下、組合といいます)を設立しようとする者は、(  )人以上共同して、定款及び事業計画を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けなければなりません。
  2. 組合設立の認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画又は事業基本方針について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの(  )以上の同意を得なければなりません。この場合、同意した者が所有するその区域内の宅地の地積と同意した者が有する借地権の目的となっているその区域内の宅地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地権の目的となっている宅地の総地積との合計の(  )以上でなければなりません。
  3. 区画整理会社が、仮換地を指定する場合、施行地区内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの(  )以上の同意を得なければなりません。この場合、同意した者が所有するその区域内の宅地の地積と同意した者が有する借地権の目的となっているその区域内の宅地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地権の目的となっている宅地の総地積との合計の(  )以上でなければなりません。

宅地造成等規制法

数字の暗記編
  1. 宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更で政令で定めるもの(宅地を宅地以外の土地にするために行うものを除きます)のことをいいます。なお、政令で定める土地の形質の変更とは、下記の(1)~(4)のいずれかに該当するものです。

    (1)切土であって、当該切土をした土地の部分に高さがメートルを超える崖を生ずることとなるもの

    (2)盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さがメートルを超える崖を生ずることとなるもの

    (3)切土と盛土とを同時にする場合、当該盛土をした土地の部分に高さがメートル以下の崖を生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さがメートルを超える崖を生ずることとなるもの

    (4)上記(1)~(3)に該当しない切土又は盛土であって、当該切土又は盛土をする土地の面積が500平方メートルを超えるもの

  2. 宅地造成工事規制区域内において行なわれる宅地造成に関する工事において、「高さがメートルを超える擁壁の設置」、「切土又は盛土をする土地の面積が1,500平方メートルを超える土地における排水施設の設置」の工事を行っていく場合、政令で定める資格を有する者の設計によらなければなりません。
  3. 宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があった日から21日以内に、当該工事について都道府県知事に届け出なければなりません。
  4. 宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さがメートルを超える擁壁、地表水等を排除するための排水施設等の全部又は一部の除却の工事を行おうとする者は、許可を受けなければならない場合等を除き、その工事に着手する日の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。
  5. 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、許可を受けなければならない場合等を除き、その転用した日から14日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。

数字の確認編
  1. 宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更で政令で定めるもの(宅地を宅地以外の土地にするために行うものを除きます)のことをいいます。なお、政令で定める土地の形質の変更とは、下記の(1)~(4)のいずれかに該当するものです。

    (1)切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが(  )メートルを超える崖を生ずることとなるもの

    (2)盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが(  )メートルを超える崖を生ずることとなるもの

    (3)切土と盛土とを同時にする場合、当該盛土をした土地の部分に高さが(  )メートル以下の崖を生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さが(  )メートルを超える崖を生ずることとなるもの

    (4)上記(1)~(3)に該当しない切土又は盛土であって、当該切土又は盛土をする土地の面積が(  )平方メートルを超えるもの

  2. 宅地造成工事規制区域内において行なわれる宅地造成に関する工事において、「高さが(  )メートルを超える擁壁の設置」、「切土又は盛土をする土地の面積が(  )平方メートルを超える土地における排水施設の設置」の工事を行っていく場合、政令で定める資格を有する者の設計によらなければなりません。
  3. 宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があった日から(  )日以内に、当該工事について都道府県知事に届け出なければなりません。
  4. 宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが(  )メートルを超える擁壁、地表水等を排除するための排水施設等の全部又は一部の除却の工事を行おうとする者は、許可を受けなければならない場合等を除き、その工事に着手する日の(  )日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。
  5. 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、許可を受けなければならない場合等を除き、その転用した日から(  )日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。

セット教材購入者の方は、上記の事項を暗記した後は、必ず、重要数字の問題を解きましょう。

宅建士教材販売

お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ

宅建教材