他の法令制限テキスト

このテキストでは、色々な法律で規定されている、届出と許可について見ていきます。ある区域で、ある行為をする場合に、誰への届出、誰の許可が必要となるのかを見ていきます。

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自然公園法

国立公園又は国定公園の特別地域、特別保護地区、海域公園地区内において、下記に掲げる行為を行おうとする場合、原則、国立公園にあっては、環境大臣の許可が必要となり、国定公園にあっては、都道府県知事の許可が必要となります。

  1. 工作物を新築し、改築し、又は増築
  2. 鉱物を掘採し、又は土石を採取等

国立公園又は国定公園の普通地域内において、規模が環境省令で定める基準を超える工作物を新築し、改築し、又は増築等をしようとする場合、国立公園にあっては、環境大臣に対して、国定公園にあっては、都道府県知事に対して、一定事項を届け出なければなりません

【補足】

環境大臣等は、国立公園又は国定公園内の自然の風景地の保護のため必要があると認めるときは、当該公園の区域内の土地又は木竹の所有者等と風景地保護協定を締結することができ、土地の区域内の自然の風景地の管理を行うことができます。

なお、公告のあった風景地保護協定は、その公告のあった後において当該風景地保護協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても、その効力が及びます。

生産緑地法

生産緑地地区内においては、原則、市町村長の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはなりません。

  1. 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築
  2. 宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更
  3. 水面の埋立て又は干拓

都市緑地法

緑地保全地域内(特別緑地保全地区及び地区計画等緑地保全条例により制限を受ける区域を除きます)において、次に掲げる行為をしようとする者は、原則、あらかじめ、都道府県知事等(市の区域内にあっては、当該市の長。以下、同じです。)にその旨を届け出なければなりません

特別緑地保全地区内においては、原則、都道府県知事等の許可を受けなければ、下記の行為をしてはなりません。

  1. 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築
  2. 宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更
  3. 木竹の伐採
  4. 水面の埋立て又は干拓等

文化財保護法

重要文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、原則、文化庁長官の許可を受けなければなりません。

また、史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、原則、文化庁長官の許可を受けなければなりません。

津波防災地域法

津波防護施設区域内の土地において、下記に掲げる行為をしようとする者は、原則、津波防護施設管理者の許可を受けなければなりません。

  1. 津波防護施設以外の施設又は工作物の新築又は改築
  2. 土地の掘削、盛土又は切土等

指定津波防護施設について、下記に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、原則、一定事項を都道府県知事に届け出なければなりません。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、届出は、不要となります

  1. 当該指定津波防護施設の敷地である土地の区域における土地の掘削、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為
  2. 当該指定津波防護施設の改築又は除却

指定避難施設の管理者は、当該指定避難施設を廃止し、又は改築その他の事由により当該指定避難施設の現状に政令で定める重要な変更を加えようとするときは、市町村長に届け出なければなりません

津波災害特別警戒区域内において、政令で定める土地の形質の変更を伴う開発行為で当該開発行為をする土地の区域内において建築が予定されている建築物の用途が制限用途であるものをしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事(指定都市、中核市、特例市の区域内にあっては、それぞれの長。)の許可を受けなければなりません

都市再開発法

市街地再開発促進区域内においては、主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロツク造その他これらに類する構造であって、階数が二以下で、かつ、地階を有しない建築物で、容易に移転し、又は除却することができるもの等の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事等(建築許可権者といいます)の許可を受けなければなりません

港湾法

港湾区域内において又は港湾区域に隣接する地域であって港湾管理者が指定する区域(港湾隣接地域といいます)内において、下記に掲げる行為をしようとする者は、原則、港湾管理者の許可を受けなければなりません

  1. 港湾区域内の水域又は公共空地の占用
  2. 港湾区域内の水域又は公共空地における土砂の採取
  3. 水域施設、外郭施設、係留施設、運河、用水きょ又は排水きょの建設又は改良等
  4. 港湾の開発、利用又は保全に著しく支障を与えるおそれのある政令で定める行為

河川法

河川区域、河川保全区域内において、下記に掲げる行為をしようとする者は、原則、河川管理者の許可を受けなければなりません

  1. 土地の掘さく、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為
  2. 工作物の新築、改築等

海岸法

海岸保全区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、原則、海岸管理者の許可を受けなければなりません

  1. 土石の採取
  2. 土地の掘削、盛土、切土等

地すべり等防止法

地すべり防止区域内において、下記に該当する行為をしようとする者は、原則、都道府県知事の許可を受けなければなりません

  1. 地下水を誘致し、又は停滞させる行為で地下水を増加させるもの、地下水の排水施設の機能を阻害する行為その他地下水の排除を阻害する行為
  2. 地表水を放流し、又は停滞させる行為その他地表水のしん透を助長する行為
  3. のり切又は切土で政令で定めるもの
  4. 用排水路その他の地すべり防止施設以外の施設又は一定の工作物の新築又は改良等

ぼた山崩壊防止区域内において、下記に該当する行為をしようとする者は、原則、都道府県知事の許可を受けなければなりません

  1. 立木竹の伐採又は樹根の採取
  2. 木竹の滑下又は地引による搬出
  3. のり切又は切土等

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

急傾斜地崩壊危険区域内においては、下記に掲げる行為は、原則、都道府県知事の許可を受けなければ、してはなりません。なお、急傾斜地とは、傾斜度が30度以上である土地のことをいいます。

  1. 水を放流し、又は停滞させる行為その他水のしん透を助長する行為
  2. 用水路その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設置又は改造等

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

土砂災害特別警戒区域内において、都市計画法の開発行為で当該開発行為をする土地の区域内において建築が予定されている建築物の用途が制限用途であるものをしようとする者は、原則、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければなりません

道路法

道路に下記のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、原則、道路管理者の許可を受けなければなりません

  1. 電柱、電線、変圧塔、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物
  2. 水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件等

道路の区域が決定された後、道路の供用が開始されるまでの間は、何人も、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前においても、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において土地の形質を変更し、工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは大修繕し、又は物件を付加増置してはなりません。

森林法

  1. 地域森林計画の対象となっている民有林(保安林並びに保安施設地区の区域内及び海岸法の規定により指定された海岸保全区域内の森林を除きます)において開発行為(土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為で、森林の土地の自然的条件、その行為の態様等を勘案して政令で定める規模をこえるものをいいます)をしようとする者は、原則、都道府県知事の許可を受けなければなりません
  2. 森林所有者等は、地域森林計画の対象となっている民有林(保安林及び保安施設地区の区域内の森林を除きます)の立木を伐採するには、原則、あらかじめ、市町村の長に一定事項を届け出なければなりません
  3. 保安林においては、下記の行為を行おうとする場合、原則、都道府県知事の許可を受けなければなりません

    1).立木の伐採
    2).土石若しくは樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為等

土壌汚染対策法

  1. 形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の14日前までに、一定事項を都道府県知事に届け出なければなりません
  2. 形質変更時要届出区域が指定された際当該形質変更時要届出区域内において既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して14日以内に、都道府県知事にその旨を届け出なければなりません
  3. 形質変更時要届出区域内において非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした者は、当該土地の形質の変更をした日から起算して14日以内に、都道府県知事にその旨を届け出なければなりません
  4. 要措置区域内においては、何人も、一定の行為に該当する場合を除き、土地の形質の変更をしてはなりません。

公有地の拡大の推進に関する法律

下記に掲げる土地を所有する者は、当該土地を有償で譲り渡そうとするときは、原則、一定事項を、当該土地が町村の区域内に所在する場合には、当該町村の長を経由して都道府県知事に、当該土地が市の区域内に所在する場合には、当該市の長に届け出なければなりません

  1. 都市計画施設の区域内に所在する土地
  2. 都市計画区域(市街化調整区域を除きます)内に所在する土地でその面積が2,000平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模以上のもの

【補足】

国、地方公共団体等若しくは政令で定める法人に譲り渡されるものであるとき、又はこれらの者が譲り渡すものであるときには、上記の届出は、不要となります。

景観法

  1. 景観計画区域内において、建築物の新築、改築、増築等をしようとする者は、原則、あらかじめ、一定事項を景観行政団体の長に届け出なければなりません
  2. 原則、何人も、景観行政団体の長の許可を受けなければ、景観重要建造物の増築、改築等をしてはなりません。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、許可を受けなくてもよいです。
  3. 原則、何人も、景観行政団体の長の許可を受けなければ、景観重要樹木の伐採又は移植をしてはなりません。

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律

  1. 防災街区整備事業に係る公告があった後は、施行地区内において、防災街区整備事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物等の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければなりません
  2. 防災再開発促進地区の区域内の一団の土地で、一の所有者以外に土地所有者等が存しないものの所有者は、避難経路の整備又は管理のため必要があると認めるときは、市町村長の認可を受けて、当該土地の区域を避難経路協定区域とする避難経路協定を定めることができます。
    なお、認可を受けた認可の日から起算して3年以内において当該避難経路協定区域内の土地に二以上の土地所有者等が存することになった時から、認可の公告のあった避難経路協定と同一の効力を有する避難経路協定となります。

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

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