【無料版】予想模試【法令制限】

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予想模試【法令上の制限問題】

問題15 国土利用計画法

国土利用計画法第23条の届出(以下この問題において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 個人であるAが所有している市街化区域内にある3,000㎡の土地に、Bのために抵当権を設定した場合、Aは、当該抵当権を設定した日から2週間以内に事後届出をする必要がある。

  1. 事後届出が必要となるにもかかわらず事後届出をしなかった権利取得者は、罰則の適用を受けることになる。

  1. 2ヘクタールの農地の売買について農地法第3条1項の許可を受けた場合においても、事後届出をする必要がある。

  1. Aが所有する市街化区域に所在する面積3,000㎡の一団の土地を分割して、B・C・Dにそれぞれ1,000㎡を売却する契約を締結した場合、B・C・Dの全員は、事後届出をする必要がある。

問題16 都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 都市計画の決定の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者等の4分の3以上の同意を得て行うこととされている。

  1. 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

  1. 都市計画は、都市計画区域内において定められるが、道路や公園などの都市施設は、特に必要があるときは、その都市計画区域外においても定めることができる。

  1. 公衆の縦覧に供された都市計画の案について、関係市町村の住民及び利害関係人は、都市計画の案の公告の日から2週間の公衆の縦覧期間の満了の日までに意見書を提出することができる。

問題17 都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、開発許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。

  1. 土地区画整理事業が行われている区域内において行う開発行為は、常に開発許可が不要となる。

  1. 市街化区域における市街地再開発事業の施行として行う5,000㎡の土地の区画形質の変更は、常に開発許可が不要となる。

  1. 社会福祉事業を行う施設の建築の用に供する目的で行う開発行為は、常に開発許可が不要となる。

  1. 準都市計画区域内において、飲食店の建築の用に供する目的で行う3,000㎡の開発行為は、開発許可が不要となる。

問題18 抵当権

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 延べ面積が1,000㎡を超える準耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。

  1. 建築主は、延べ面積が400㎡の木造建築物について、新たに増築をして延べ面積が600㎡となる場合には、建築主事の確認を受ける必要がある。

  1. 第1種低層住居専用地域内では、中学校を建築することができるが、大学を建築することができない。ただし、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

  1. 商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限を受けない。

問題19 建築基準法

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 鉄筋コンクリート造で、延べ面積が250㎡の建築物を都市計画区域外に新築する場合、建築主事の確認を受ける必要がある。

  1. 地方公共団体は、必要があると認めるときは、建築物の敷地と道路との関係について建築基準法に規定された制限を、条例で付加することができる。

  1. 工業専用地域内において、共同住宅を建築することができない。ただし、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

  1. 防火地域内において、延べ面積が50㎡以内の平家建の附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のものは、必ず、耐火建築物としなければならない。

問題20 宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問題において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 都道府県知事が、宅地造成工事規制区域として指定できるのは、都市計画区域内の土地の区域に限定されない。

  1. 宅地造成工事規制区域内の宅地以外の土地を宅地にするための盛土であって、その盛土を行う土地の面積が400㎡であり、かつ、高さが2mの崖を生ずることとなる土地の形質の変更は、宅地造成に該当する。

  1. 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用する者が宅地造成工事を行わない場合には、その者は、その転用をした日から14日以内に都道府県知事の許可を受ける必要がある。

  1. 宅地造成工事規制区域内において、都道府県知事の許可を受けて行った宅地造成工事が完了し、検査済証の交付を受けた場合、その後、宅地造成に伴う災害防止上の必要性が認められるときにおいても、都道府県知事は、当該宅地の所有者に対して、当該宅地の使用を禁止することができない。

問題21 土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 施行地区内において仮換地の指定がされた場合、従前の宅地の所有者は、従前の宅地に抵当権を設定することができるが、当該仮換地について抵当権を設定できない。

  1. 都道府県が施行する土地区画整理事業については、施行する土地区画整理事業ごとに、土地区画整理審議会が置かれる。

  1. 施行地区内において仮換地の指定がされた場合で、当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地指定の効力発生日と別に定めたときは、従前の宅地について権原に基づき使用し又は収益することができる者は、従前の宅地を、仮換地指定の効力発生日から使用収益することができなくなる。

  1. 施行地区内の宅地について存する地役権は、当然に、換地処分の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。

問題22 農地法

農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法3条1項の許可は不要となる。

  1. 相続人である農業者が、相続により市街化調整区域内にある農地を取得した場合、農地法3条1項の許可は不要となるが、その取得した農地を自己の住宅用地として転用する場合には、農地法4条1項の許可が必要となる。

  1. 個人が所有する農地を甲県に売却する場合、農地法3条1項の許可は不要となる。

  1. 農地の所有者は、農業用施設として利用する目的で、市街化調整区域内にある自己所有の300㎡の農地を転用するときには、農地法4条1項の許可が必要となる。

予想模試【法令上の制限解答&解説】

問題15

【解答】

2番が正解です。

【解説】

  1. 抵当権を設定する場合には、事後届出は不要となります。よって、本問は、誤りです。
  2. 事後届出が必要となるにもかかわらず事後届出をしなかった権利取得者は、罰則の適用を受けることになります。よって、本問は、正しいです。
  3. 農地法第3条1項の許可を受けた場合、事後届出は不要となります。よって、本問は、誤りです。
  4. 事後届出の場合の一団の土地については、権利取得者であるB・C・Dを基準に考える必要があります。また、市街化区域における面積要件は、2,000㎡未満のときには事後届出は不要となります。したがって、B・C・Dの全員は、事後届出が不要となります。よって、本問は、誤りです。

問題16

【解答】

1番が正解です。

【解説】

  1. 都市計画の決定の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者等の3分の2以上の同意を得て行うこととされています。よって、本問は、誤りです。
  2. 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区とされています。よって、本問は、正しいです。
  3. 都市計画は、都市計画区域内において定められますが、道路や公園などの都市施設は、特に必要があるときは、その都市計画区域外においても定めることができます。よって、本問は、正しいです。
  4. 都市計画の案について意見書を提出することができるのは、都市計画の案の公告の日から2週間の公衆の縦覧期間満了日までです。よって、本問は、正しいです。

問題17

【解答】

2番が正解です。

【解説】

  1. 土地区画整理事業の施行として行われる開発行為については、開発許可は不要となります。土地区画整理事業が行われている区域内において行う開発行為が常に開発許可が不要となるわけではありません。よって、本問は、誤りです。
  2. 市街地再開発事業の施行として行う開発行為については、開発許可は不要となります。よって、本問は、正しいです。
  3. 社会福祉事業を行う施設の建築の用に供する目的で行う開発行為については、規模に応じて開発許可の要否を判断します。したがって、常に開発許可が不要となるわけではありません。よって、本問は、誤りです。
  4. 準都市計画区域内においては、3,000㎡未満の開発行為であれば、開発許可は不要となります。よって、本問は、誤りです。

問題18

【解答】

1番が正解です。

【解説】

  1. 延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければなりません。しかし、準耐火建築物については、この規定が適用されません。よって、本問は、誤りです。
  2. 増築後、木造建築物の延べ面積が500㎡を超えるので、建築確認を受ける必要があります。よって、本問は、正しいです。
  3. 第1種低層住居専用地域内では、中学校を建築することができますが、特定行政庁の許可を受けることなく、大学を建築することはできません。よって、本問は、正しいです。
  4. 建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については建ぺい率の制限を受けません。よって、本問は、正しいです。

問題19

【解答】

4番が正解です。

【解説】

  1. 鉄筋コンクリート造で、延べ面積が200㎡を超える場合、大規模建築物に該当します。大規模建築物の新築については、都市計画区域外であっても建築確認が必要となります。よって、本問は、正しいです。
  2. 地方公共団体は、必要があると認めるときは、建築物の敷地と道路との関係について建築基準法に規定された制限を、条例で付加することができます。なお、緩和することはできません。よって、本問は、正しいです。
  3. 工業専用地域内において、特定行政庁の許可を受けることなく、共同住宅を建築することはできません。よって、本問は、正しいです。
  4. 防火地域内において、延べ面積が50㎡以内の平家建の附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のものは、耐火建築物とする必要がありません。よって、本問は、誤りです。

問題20

【解答】

3番が正解です。

【解説】

  1. 都道府県知事は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成工事規制区域として指定することができます。したがって、都市計画区域内に限定されるものではありません。よって、本問は、正しいです。
  2. 宅地以外の土地を宅地にするための盛土で、高さが1m超の崖が生ずることとなるため、宅地造成に該当します。よって、本問は、正しいです。
  3. 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用する者が宅地造成工事を行う場合には、都道府県知事の許可が必要となりますが、宅地造成工事を行わない場合には、転用をした日から14日以内にその旨を都道府県知事に届け出ればよく、許可を受ける必要はありません。よって、本問は、誤りです。
  4. 検査済証の交付を受けた場合、都道府県知事は、宅地の所有者に対して、当該宅地の使用を禁止することができません。よって、本問は、正しいです。

問題21

【解答】

4番が正解です。

【解説】

  1. 仮換地が指定されたとしても、従前の宅地の所有者は、従前の宅地について、売却や抵当権の設定をすることはできますが、仮換地について、売却や抵当権の設定をすることはできません。よって、本問は、正しいです。
  2. 都道府県が施行する土地区画整理事業ごとに、土地区画整理審議会を置く必要があります。よって、本問は、正しいです。
  3. 当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地指定の効力発生日と別に定めたときは、従前の宅地について権原に基づき使用し又は収益することができる者は、従前の宅地を、仮換地指定の効力発生日から使用収益することができなくなります。よって、本問は、正しいです。
  4. 施行地区内の宅地について存する地役権は、換地処分の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存在します。ただし、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった地役権は、換地処分の公告のあった日が終了した時において消滅することになります。よって、本問は、誤りです。

問題22

【解答】

1番が正解です。

【解説】

  1. 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合、農地法3条1項の許可が必要となります。なお、農地法4条・5条の市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可は不要となります。よって、本問は、誤りです。
  2. 相続により農地を取得した場合、農地法3条1項の許可が不要となります。ただし、その取得した農地を自己の住宅用地として転用する場合、農地法4条1項の許可が必要となります。よって、本問は、正しいです。
  3. 権利取得者が、国・都道府県である場合、農地法3条1項の許可は不要となります。よって、本問は、正しいです。
  4. 2アール未満の農地を農業用施設に転用する場合、農地法4条1項の許可は不要となります。よって、本問は、正しいです。

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