法令上の制限過去問題【24年度宅建士試験】

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平成24年に実施された宅建士試験【法令上の制限】の問題及び解説です。過去問を分析し、宅建士試験の傾向を把握することが重要です。

問題15 国土利用計画法

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地売買等の契約による権利取得者が事後届出を行う場合において、当該土地に関する権利の移転の対価が金銭以外のものであるときは、当該権利取得者は、当該対価を時価を基準として金銭に見積った額に換算して、届出書に記載しなければならない。

  1. 市街化調整区域においてAが所有する面積4,000平方メートルの土地について、Bが一定の計画に従って、2,000平方メートルずつに分割して順次購入した場合、Bは事後届出を行わなければならない。
  1. C及びDが、E市が所有する都市計画区域外の24,000平方メートルの土地について共有持分50%ずつと定めて共同で購入した場合、C及びDは、それぞれ事後届出を行わなければならない。
  1. Fが市街化区域内に所有する2,500平方メートルの土地について、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、FとGとの間で締結した場合、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して2週間以内に、Gは事後届出を行わなければならない。

【解答・解説】 

1.

国土利用計画法23条1項6号によれば、事後届出を行う場合、「土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額(対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積った額)」を届出書に記載しなければなりません。

例えば、売買契約の場合のように、対価が金銭であるときには、その額を届出書に記載する必要があります。

これに対し、例えば、交換契約の場合のように、対価が金銭以外のときには、その対価を時価を基準として金銭に見積った額に換算したうえで届出書に記載する必要があります。

よって、本問は、正しいです。

2.×

国土利用計画法23条2項1号ロによれば、市街化調整区域内では、5,000平方メートル未満の場合、事後届出は不要となります。

本問においては、Bが、A所有の土地を2,000平方メートルずつに分割して順次購入した場合、一団の4,000平方メートルの土地の取得となります。

よって、Bは、4,000平方メートルの土地の取得となるので、5,000平方メートル未満となり、事後届出は不要となるので、本問は、誤りです。

3.×

国土利用計画法23条2項3号によれば、当事者の一方又は双方が国等である場合等には、事後届出が不要となります。

よって、C及びDは、事後届出を行う必要はなく、本問は、誤りです。

4.×

国土利用計画法23条2項1号イによれば、市街化区域内では、2,000平方メートル以上の場合、事後届出が必要となります。

よって、Gは、事後届出を行わなければなりません。

国土利用計画法23条1項によれば、権利取得者は、契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければなりません。

よって、停止条件が成就した日から2週間以内ではないので、本問は、誤りです。

 

正解番号:

問題16 都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受ける必要はない。

  1. 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地について所有権又は借地権を有している者以外は行うことができない。

  1. 市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

  1. 地区計画の区域のうち地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築等の行為を行った者は、一定の行為を除き、当該行為の完了した日から30日以内に、行為の種類、場所等を市町村長に届け出なければならない。

【解答・解説】 

1.

都市計画法52条の2第1項2号において、「市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、土地の形質の変更を行い、又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

ただし、非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、都道府県知事等の許可を受ける必要はない。」と規定されています。

よって、本問は、正しいです。

【参 考】

「通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの」・「都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為」についても、都道府県知事等の許可は不要です。

2.×

都市計画法21条の2第2項において、「都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地について所有権又は借地権を有している者に加え、特定非営利活動法人、一般社団法人または一般財団法人その他の営利を目的としない法人、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社が行うことができる。」と規定されています。

よって、本問は、「土地について所有権又は借地権を有している者以外は行うことができない。」の記述が誤りです。

3.×

都市計画法19条3項において、「市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域について都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。この場合において、町村にあっては都道府県知事の同意を得なければならない。」と規定されています。

すなわち、「市」については、都道府県知事と協議する必要があるが、同意を得る必要はなく、それに対し、「町村」については、都道府県知事と協議し、かつ、同意を得る必要があります。

よって、本問は、誤りです。

4.×

都市計画法58条の2第1項において、「地区計画の区域内において、建築物の建築等の行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、一定事項を市町村長に届け出なければならない。」と規定されています。

よって、行為の完了した日から30日以内ではないので、本問は、誤りです。

 

正解番号:

問題17 都市計画法

次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。

市街化調整区域において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行われる3,000平方メートルの開発行為
準都市計画区域において、医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行われる4,000平方メートルの開発行為
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500平方メートルの開発行為
  1. ア、イ
  1. ア、ウ
  1. イ、ウ
  1. ア、イ、ウ

【解答・解説】 

ア.×

都市計画法29条1項3号において、「駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、開発許可が不要となる。」と規定されています。

すなわち、図書館の建築の用に供する目的で行われる開発行為については、区域及び規模に関係なく、開発許可が不要となります。

よって、本問は、誤りです。

イ.

都市計画法29条1項1号、同法施行令19条において、「準都市計画区域内における3,000平方メートル以上の開発行為については、開発許可が必要である。」と規定されています。

都市計画法29条1項3号、同法施行令21条26号ハにおいて、「医療法に規定する病院は、開発許可が不要となる公益上必要な建築物に該当しない」と規定されています。

すなわち、医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行われる開発行為については、規模の要件を満たすと、開発許可が必要になります。

よって、本問は、開発許可が必要となり、正しいです。

ウ.

都市計画法29条1項1号、同法施行令19条において、「市街化区域内における1,000平方メートル以上の開発行為については、開発許可が必要である。」と規定されています。

都市計画法29条1項2号において、「市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うものについては、開発許可が不要となる。」と規定されています。

この規定から、市街化区域は除かれています。

すなわち、市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる開発行為については、上記の規定により開発許可が不要とはなりません。

よって、本問は、開発許可が必要となり、正しいです。

 

正解番号:

問題18 建築基準法

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の建築基準法の規定に適合しなくなった場合、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。

  1. 事務所の用途に供する建築物を、飲食店(その床面積の合計150平方メートル)に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。

  1. 住宅の居室には、原則として、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、25分の1以上としなければならない。

  1. 建築主事は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である。

【解答・解説】 

1.×

建築基準法3条2項において、「建築基準法令の施行または適用された際現に存する建築物(工事中のものも含みます)などで、新たに施行または適用された規定に適合しないものについては、適合しないこととなる部分の規定については、適用されない。」と規定されています。

すなわち、既存不適格建築物については、違反建築物とならず、建築基準法を適用しません。

よって、改正後の建築基準法の規定に適合させる必要はなく、本問は、誤りです。

2.

飲食店は、特殊建築物に該当します。

建築基準法87条1項、同法6条1項1号において、「建築物の用途を変更し、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル超の特殊建築物にする場合には、政令で指定する類似の用途相互間での用途変更である場合を除き、建築確認を受ける必要がある。」と規定されています。

本問では、事務所を飲食店(床面積100平方メートル超)に用途を変更するので、政令で指定する類似の用途相互間での用途変更(例えば、映画館から演劇場など)に該当せず、建築確認を受ける必要があります。

よって、本問は、正しいです。

3.×

建築基準法28条2項において、「居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、原則、その居室の床面積に対して、20分の1以上としなければならない。」と規定されています。

よって、本問は、誤りです。

4.×

建築基準法6条1項において、「建築主は、一定の要件を満たす建築物の工事を行おうとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定(この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定(建築基準法令の規定という。)その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。)に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。」と規定されています。

建築確認とは、建築物の計画が建築基準関係規定に適合しているのか否かの審査のことです。

建築基準関係規定とは、「建築基準法令の規定」と「その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるもの」のことです。そして、建築基準法施行令9条において、「政令で定めるものとは、宅地造成等規制法8条1項及び12条1項や都市計画法29条1項及び2項などのことである。」と規定されています。

すなわち、建築基準法に限定されていません。

建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査する必要があり、また、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかについても審査の対象となります。

よって、本問は、誤りです。

 

正解番号:

問題19 建築基準法

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地内にある建築物の建ぺい率については、特定行政庁の指定がなくとも都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。

  1. 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、12メートル又は15メートルのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

  1. 用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は200平方メートルを超えてはならない。

  1. 建築協定区域内の土地の所有者等は、特定行政庁から認可を受けた建築協定を変更又は廃止しようとする場合においては、土地所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、特定行政庁の認可を受けなければならない。

【解答・解説】 

1.×

建築基準法53条3項2号において、「街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物の建ぺい率は、都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。」と規定されています。

よって、本問は、「特定行政庁の指定がなくとも」の記述が、誤りです。

2.×

建築基準法55条1項において、「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、10メートル又は12メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。」と規定されています。

よって、本問は、「12m又は15mのうち」の記述が誤りです。

3.

建築基準法53条の2第2項において、「用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は200平方メートルを超えてはならない。」と規定されています。

よって、本問は、正しいです。

4.×

建築基準法74条において、「建築協定を変更しようとする場合には、土地所有者等の全員の合意、かつ、特定行政庁の認可が必要である。」と規定されています。

すなわち、全員の合意、かつ、特定行政庁の認可が必要です。

建築基準法76条1項において、「建築協定を廃止しようとする場合においては、土地所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。」と規定されています。

すなわち、過半数の合意、かつ、特定行政庁の認可が必要です。

よって、本問は、誤りです。

 

正解番号:

問題20 宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。

  1. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。

  1. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができる。

  1. 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

【解答・解説】 

1.

宅地造成等規制法13条1項において、「宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、当該許可に係る工事を完了した場合においては、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。」と規定されています。

よって、本問は、正しいです。

2.

宅地造成等規制法8条3項において、「宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。」と規定されています。

よって、本問は、正しいです。

 3.

宅地造成等規制法19条において、「都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができる。」と規定されています。

よって、本問は、正しいです。

 4.×

宅地造成等規制法20条1項において、「都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地(これに附帯する道路その他の土地を含み、宅地造成工事規制区域内の土地を除く。)の区域であって政令で定める基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。」と規定されています。

よって、宅地造成工事規制区域内の土地を、造成宅地防災区域に指定できないとされているので、本問は、誤りです。

 

正解番号:

問題21 土地区画整理法

土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地区画整理組合は、総会の議決により解散しようとする場合において、その解散について、認可権者の認可を受けなければならない。

  1. 土地区画整理組合は、土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域外において、土地区画整理事業を施行することはできない。

  1. 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。

  1. 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。

【解答・解説】 

1.

土地区画整理法45条2項において、「土地区画整理組合は、総会の議決により解散しようとする場合においては、その解散について都道府県知事の認可を受けなければならない。」と規定されています。

よって、本問は、正しいです。

2.×

土地区画整理事業の施行者が個人、土地区画整理組合、区画整理会社の場合、都市計画に定められた施行区域外(=市街地開発事業の施行区域外=市街化調整区域)の土地についても土地区画整理事業を行うことができます。

よって、本問は、誤りです。

【参 考】

土地区画整理事業の施行者が個人、土地区画整理組合、区画整理会社以外の場合、都市計画に定められた施行区域(=市街地開発事業の施行区域=市街化区域または区域区分が定められていない都市計画区域内)の土地についてのみ、土地区画整理事業を行うことができます。すなわち、都市計画に定められた施行区域外(市街化調整区域)の土地について、土地区画整理事業を行うことができません。

3.

土地区画整理法96条1項において、「土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、又は規準、規約若しくは定款で定める目的のため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。」と規定されています。

よって、本問は、正しいです。

4.

土地区画整理法25条1項において、「土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべて、その組合の組合員とする。」と規定されています。

よって、本問は、正しいです。

 

正解番号:

問題22 農地法

農地法(以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 登記簿上の地目が山林となっている土地であっても、現に耕作の目的に供されている場合には、法に規定する農地に該当する。

  1. 法第3条第1項又は第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権は移転しない。

  1. 市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出てその所有者が自ら駐車場に転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

  1. 砂利採取法による認可を受けた砂利採取計画に従って砂利を採取するために農地を一時的に貸し付ける場合には、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

【解答・解説】 

1.

農地法2条1項において、「農地法における農地とは、耕作の目的に供される土地をいう。」と規定されています。すなわち、耕作の目的に供される土地のことをいい、登記簿上の地目によって農地に該当するか否かを判断するのではありません。

よって、本問は、正しいです。

2.

農地法3条7項、5条3項において、「農地法3条1項又は同法5条第1項の許可が必要であるのに、当該許可を受けずにした契約は、その効力が生じない。」と規定されています。

すなわち、許可を受けずに売買契約を締結した場合、その売買契約は、無効となり、その所有権は移転しません。

よって、本問は、正しいです。

3.

農地法4条1項7号において、「市街化区域内にある農地を転用する場合、あらかじめ、農業委員会に届け出ることによって、農地法4条1項の許可は不要となる。」と規定されています。

よって、本問は、正しいです。

4.×

一時的に農地を農地以外のものにするために貸し付ける場合においても、農地法5条1項の許可が必要となります。

よって、本問は、誤りです。

 

正解番号:

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