監督処分等一問一答

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監督処分等【問題と解説】

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、宅建業法という)の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 守秘義務違反

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に漏らした場合、Aは、甲県知事から業務停止処分を受けることがあるが、罰則の適用を受けることはない。

【解答・解説】 

守秘義務に違反する場合、業務停止処分を受けることがあります。

また、50万円以下の罰金を受けることがあります。

×が正解になります。

問題2 指示処分をした場合

甲県知事は、宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)の甲県の区域内における業務に関し、A社に対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告するとともに、甲県の公報により公告しなければならない。

【解答・解説】 

都道府県知事は、指示処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該宅地建物取引業者が国土交通大臣の免許を受けたものであるときは国土交通大臣に報告しなければなりません。

なお、指示処分の場合、公告は不要です。

×が正解になります。

問題3 業務停止処分をしようとするとき

国土交通大臣は、宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)が宅建業法第32条の誇大広告等の禁止の規定に違反したことを理由に、A社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

【解答・解説】 

国土交通大臣は、誇大広告等の禁止の規定に違反したことを理由に、業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

が正解になります。

問題4 免許取消処分の対象

宅地建物取引業者A(法人)の取締役かつ宅地建物取引士であるBが、宅地建物取引士の事務に関し1年間の事務禁止の処分を受けた場合で、Aの責めに帰すべき理由があるとき、情状のいかんにかかわらず、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。

【解答・解説】 

宅地建物取引士が事務禁止処分を受けた場合において、宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるときには、宅建業者に対して、指示処分や業務停止処分をすることができます。

そして、業務停止処分事由に該当し、情状が特に重いときは、免許取消処分の対象となります。

×が正解になります。

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