契約時の規制テキスト

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2019年度版宅建士試験教材

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契約締結時期の制限

宅建業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法の開発許可、建築基準法の建築確認等があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物につき、自ら当事者として、若しくは当事者を代理してその売買若しくは交換の契約を締結し、又はその売買若しくは交換の媒介をしてはなりません。

何を制限しているのか

  1. 自ら当事者となり、造成工事完了前の宅地又は建築工事完了前の建物の売買、交換の契約を締結すること
  2. 当事者を代理して、造成工事完了前の宅地又は建築工事完了前の建物の売買、交換の契約を締結すること
  3. 造成工事完了前の宅地又は建築工事完了前の建物の売買、交換の媒介をすること

どの時点から契約を締結することができるのか

都市計画法の開発許可、建築基準法の建築確認、宅地造成等規制法の宅地造成の許可等があった後でなければ、契約を締結することができません。

 

手付の貸与等の禁止

宅建業者は、業務に関して、宅建業者の相手方等に対して、手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為をしてはいけません

なお、実際に契約を締結したか否かに関係なく、誘引行為自体が禁止されています。

契約締結等の不当な勧誘等の禁止

  • 宅建業者又はその代理人、使用人その他の従業者(以下、宅建業者等といいます)は、宅建業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅建業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはなりません。

【補足】

  1. 例えば、「今、その宅地を購入すれば、3年後には、3倍の価値になって儲けることができます。だから、今、契約をしときましょう。」等が、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為に該当します。

  2. 断定的判断を提供する行為自体が禁止されているので、その行為により、契約が成立しなかったとしても、違反します。

  3. 相手が宅建業者の場合にも、この規定は適用されます

  • 宅建業者等は、宅建業に係る契約を締結させ、又は宅建業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、宅建業者の相手方等(宅建業者も含む)を威迫してはなりません。
  • 宅建業者等は、宅建業に係る契約の締結に関する行為又は申込みの撤回若しくは解除の妨げに関する行為であって、宅建業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして、次に掲げる行為をしてはなりません。

1)宅建業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、次に掲げる行為をすること。

  1. 当該契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供すること。
  2. 正当な理由なく、当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒むこと。
  3. 当該勧誘に先立って宅建業者の商号又は名称及び当該勧誘を行う者の氏名並びに当該契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うこと。
  4. 宅建業者の相手方等が当該契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続すること
  5. 迷惑を覚えさせるような時間に電話し、又は訪問すること。
  6. 深夜又は長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること。

2)宅建業者の相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むこと

3)宅建業者の相手方等が手付を放棄して契約の解除を行うに際し、正当な理由なく、当該契約の解除を拒み、又は妨げること

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

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