権利関係練習問題【宅建士試験対策用】

宅建士試験に合格するためには、問題に応じて、頭の中に入っている条文や判例を引き出してこなければなりません

当然、条文や判例を正確に覚えておかなければ、引き出すことができません。

このページでは、民法の制限行為能力者の練習問題を掲載しています。

制限行為能力者のテキスト、復習まとめ集、要点整理集、問題集(一問一答・四肢択一)を終わった方は、この練習問題にチャレンジしてください。

この練習問題は、主にテキストから出題しています。

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練習問題(権利関係:制限行為能力者)

  1. 成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者のことをいいます。
  2. 被保佐人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者で、家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた者のことをいいます。
  3. 被補助人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者で、家庭裁判所から補助開始の審判を受けた者のことをいいます。
  • 事理を弁識する能力を欠く→成年被後見人
  • 事理を弁識する能力が著しく不十分→被保佐人
  • 事理を弁識する能力が不十分→被補助人

原則、未成年者が単独で行った法律行為は、取り消すことができます。

例外として、次の法律行為は、取り消すことができません。

  1. 単に権利を得又は義務を免れるべき行為
    例えば、「負担のない贈与を受ける行為(贈与を拒む行為等は除かれています)」
  2. 法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができます。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、未成年者が自由に処分することができます。
    「法定代理人から生活費をもらっていて、それ処分すること」などのことです。
  3. 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者として扱います。なお、許された営業の範囲外に関しては、成年者として扱いません。

※例外の行為については、具体的な行為を問題集で知りましょう。

20歳未満で婚姻すると、成年に達したものとみなされます。つまり、制限行為能力者に該当せず、取り消すことができません。

※婚姻できる年齢は、男が18歳・女が16歳です。

※未成年者が婚姻するときは、父母のどちらかの同意が必要となります。

※18歳の男が結婚し、19歳に離婚したとします。離婚したからといって、19歳の男が制限行為能力者に戻ることはありません。

原則、取り消すことができます。

例外として、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、取り消すことができません。

※成年後見人は、同意権を有していません。

本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、検察官、市町村長です。

  1. 元本を領収し、又は利用すること (利息の領収は、保佐人の同意不要)
  2. 借財又は保証をすること(時効完成前の債務の承認は、保佐人の同意不要)
  3. 不動産の売買をすること
  4. 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること
  5. 訴訟行為をすること
  6. 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること
  7. 新築、改築、増築又は大修繕をすること
  8. 宅地については、5年を超える賃貸借契約をすること
  9. 建物については、3年を超える賃貸借契約をすること
  10. その他一定のもの

※個人的には、この論点は、本試験で出題される可能性が高いと思いますので、問題集・復習まとめ集を使って、「保佐人の同意が必要となるものは何か!」「保佐人の同意が不要となるものは何か!」を徹底的に勉強してください。

被保佐人又は保佐人等の請求によって、特定の法律行為について、家庭裁判所の審判を受けることによって、保佐人に代理権が与えられます。

なお、被保佐人以外の者の請求によって家庭裁判所の審判を受けるためには、被保佐人の同意を得る必要があります。

本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意が必要となってきます。

なお、後見開始・保佐開始の審判については、本人の同意は不要です。

制限行為能力者を理由として契約を取り消した場合、その取消しは、その取消前に現れた善意の第三者にも対抗することができます。

制限行為能力者本人・法定代理人・本人の承継人・保佐人・補助人です。

取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます。

制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負うことになります。

取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅します。なお、行為の時から20年を経過したときも、消滅します。

※これに対し、無効については、取消権のような期間の制限がありません。

行為能力を取得した後でなければ、追認の効果は生じないことになります。

※一定の例外はあります。

  • 被保佐人、被補助人に催告した場合、取り消したものとみなされます。
  • 法定代理人、保佐人、補助人、制限行為能力者が行為能力者となった者に催告した場合、追認したものとみなされます。
  • 未成年者、成年被後見人に催告した場合、催告の効力は生じません。

制限行為能力者が、相手方に対して、行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、その行為を取り消すことができません。

※制限行為能力者が、相手方に、法定代理人等の同意を得ているとうそをついて取引をした場合、制限行為能力者であることを黙秘していたときでも、他の言動とあいまって相手方を誤信させ、または誤信を強めたときは、詐術に該当するが、単に制限行為能力者であることを黙秘しただけでは詐術に該当しません。

  1. 全部又は一部の履行
    →追認することができる者が、債務者として債務を履行したとき、または、債権者として相手方の債務の履行を受領したとき。
    例えば、未成年者Aが法定代理人Bの同意を得ずに単独で土地をCに売却したとします。成年に達したA(成年に達したということは、追認をすることができるということです。)がCに対して異議をとどめずに所有権移転登記をしたとします。
    この場合、追認したものとみなされます。追認したとみなされることによって、未成年者であることを理由に、この契約を取り消すことができません。
  2. 履行の請求
    →追認することができる者が、債権者として、相手方に債務の履行を請求したとき。
  3. 更改
  4. 担保の供与
  5. 取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡
  6. 強制執行

※法定追認については、具体的な内容を知ることが重要です。問題集等を使って具体的な内容を知ってください。

意思無能力者が行った法律行為は、無効となります。

胎児は、原則、権利能力を有していません。

しかし、胎児は、損害賠償請求権(721条)、相続(886条)、遺贈(965条)については既に生まれたものとみなされます。

※胎児のままで権利能力を有するとされるわけではなく、生きて生まれることで、不法行為時にさかのぼって権利能力を取得することになります。
この論点に対応する問題は、捨て問対策ページに掲載しています。

基礎的な論点を中心に出題しましたが、皆さんは、上記論点が頭の中に入っていましたか?

頭の中に入っていない限り、本試験で引き出すことができません。

制限行為能力者以外の権利関係の論点の練習問題は、教材購入者専用ページに掲載していますので、是非、チャレンジしてください。

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