建築基準法一問一答

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建築基準法【問題と解説】

次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

なお、特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内については、問題文の指示がない限り、考慮する必要はありません。

また、用途制限の問題においては、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可を得ているわけではありません。

問題1 条例による制限

都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内において、地方公共団体は、建築物の高さに関する制限を条例で定めることができない。

【解答・解説】 

都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域であっても、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては、地方公共団体は、必要と認めるときは、条例で、建築物又はその敷地と道路との関係、建築物の容積率、建築物の高さその他の建築物の敷地又は構造に関して必要な制限を定めることができます。

×が正解になります。

問題2 建築確認(用途変更)

延べ面積が600平方メートルの旅館の用途に供する建築物をホテルに用途変更する場合、建築主事の確認を受けなければならない。

【解答・解説】 

一定の類似相互間における用途変更(旅館⇔ホテル)の場合、建築確認が不要です。

×が正解になります。

問題3 建築確認(大規模建築物の新築)

木造3階建てで、高さ13メートルの住宅を新築する場合には、建築主事等の確認を受けなければならない。

【解答・解説】 

階数が3以上の木造建築物は、大規模建築物に該当します。大規模建築物を新築する場合、全国どこでも、建築確認が必要となります。

が正解になります。

問題4 建築確認(一般建築物の大規模模様替え)

都市計画区域内の木造2階建て、延べ面積200平方メートル、高さ6メートルの一戸建ての住宅について、大規模の模様替をしようとする場合、建築主事等の確認を受けなければならない。

【解答・解説】 

本問の木造建築物は、階数が3以上、延べ面積が500平方メートル超、高さが13メートル超、軒の高さが9メートル超ではないので、大規模建築物以外の建築物(一般建築物)に該当します。

一般建築物の大規模模様替えについては、建築確認は不要です。

×が正解になります。

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