危険負担一問一答

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危険負担【問題と解説】

次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。なお、代金の支払いと引換えに建物を引渡す旨の約定はあるが、その他の特約は、考慮しません。

問題1 債務者の責めに帰すことのできない事由による滅失

Aは、Bに対してA所有の建物を売り渡す契約をしたが、引渡しも登記もしない間に地震によって建物が滅失した。この場合、Aは、Bに対して売買代金を請求することができる。なお、当事者間で、特約を定めていないものとする。

【解答・解説】 

債務者の責めに帰すことのできない事由である地震により特定物に関する債務が履行不能となっているので、危険負担の規定が適用されます。

よって、原則、買主は、建物の代金を支払わなければなりません。

なお、当事者間で特約を定めることにより、危険負担の規定を適用しないことができます。

が正解になります。

問題2 当事者間で特約を定めた場合

Aが、自己所有の建物について、Bとの間で売買契約を締結した。その後、Aが、Bに建物を引き渡すまでに、第三者Cの放火によりその建物が滅失した場合、「建物の売買契約成立後、引渡し前に売主の責めに帰すことのできない事由により建物が滅失した場合には、売主が責任を負う」という特約を当事者間で定めたとしても、Bは、必ず、代金を支払わなければならない。

【解答・解説】 

「建物の売買契約成立後、引渡し前に売主の責めに帰すことのできない事由により建物が滅失した場合には、売主が責任を負う。」という特約を当事者間で定めた場合、買主は、代金を支払う必要がありません。

×が正解になります。

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