法令上の制限過去問題【25年度宅建士試験】

2018年度宅建士試験の合格点は何点か?

受験生の方が気になるところです。宅建士合格広場では、合格点が何点か!を予想しております。

≫解答速報ページ

平成25年に実施された宅建士試験【法令上の制限】の問題及び解説です。過去問を分析し、宅建士試験の傾向を把握することが重要です。

問題15 都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者であっても、当該建築行為が都市計画事業の施行として行う行為である場合には都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可は不要である。
  1. 用途地域の一つである特定用途制限地域は、良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。
  1. 都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
  1. 一定の条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域である開発整備促進区を都市計画に定めることができる。

【解答・解説】 

1.

都市計画法53条1項において、「都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

ただし、都市計画事業の施行として行う行為について、許可は不要となる。」と規定されています。

よって、本問は、正しいです。

【参 考】

「政令で定める軽易な行為」・「非常災害のため必要な応急措置として行う行為」等についても、許可は不要となります。

2.×

都市計画法9条14項において、「特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。」と規定されています。

都市計画法8条1項において、「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域の総称のことを用途地域といいます。」

よって、特定用途制限地域は、用途地域の1つではないので、本問は、誤りです。

3.

都市計画法65条1項において、「都市計画事業の認可告示があった後においては、当該事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物の建築その他工作物の建設、政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。」と規定されています。

よって、本問は、正しいです。

【参 考】

都市計画法65条1項の政令で定める移動の容易でない物件とは、その重量が5トンをこえる物件のことをいいます。

4.

都市計画法12条の5の4項において、「一定の条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物(特定大規模建築物といいます。)の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域(開発整備促進区といいます。)を都市計画に定めることができる。」と規定されています。

よって、本問は、正しいです。

【参 考】

一定の条件に該当する土地の区域における地区計画については、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とを図るため、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域(再開発等促進区といいます。)を都市計画に定めることができます。

 

正解番号:

問題16 都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指し、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。
  1. 市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300平方メートルであるものについては、常に開発許可は不要である。
  1. 市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、当該開発行為の規模が1,500平方メートルであるものについては、開発許可は必要である。
  1. 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為であっても、当該開発行為が市街化調整区域において行われるものであって、当該開発行為の規模が3,000平方メートル以上である場合には、開発許可が必要である。

【解答・解説】 

1.×

都市計画法4条12項において、「開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。」と規定されています。

よって、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更については、開発行為に該当し、本問は、誤りです。

2.×

市街化調整区域内においては、一定規模未満の開発行為を許可不要となる規定はありません。

規模によって、開発許可が不要となるのではないので、本問は、誤りです。

【参 考】

市街化区域では、原則、1,000平方メートル未満の開発行為について、開発許可が不要となります。

区域区分が定められていない都市計画区域と準都市計画区域内では、原則、3,000平方メートル未満の開発行為について、開発許可が不要となります。

都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内では、1ヘクタール未満の開発行為について、開発許可が不要となります。

3.

都市計画法29条1項3号において、「駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、開発許可は不要となる。」と規定されています。

公益上必要な建築物に該当するものが、都市計画法施行令21条に規定されていますが、診療所については、公益上必要な建築物に該当しません。

都市計画法施行令19条において、「市街化区域では、原則、1,000平方メートル未満の開発行為について、開発許可が不要となる。」と規定されています。

まとめますと、市街化区域内で、1,000平方メートル以上の診療所の建築の用に供するための開発行為については、開発許可が必要となるということです。

よって、本問は、正しいです。

【参 考】

市街化区域内では、原則、1,000平方メートル未満のものについては、許可が不要となります。しかし、都道府県等の条例で、300平方メートル以上1,000平方メートル(三大都市圏の一定の区域内においては、500平方メートル)未満の範囲内で、開発許可の要否の判断となる規模を別に定めることができます。

4.×

都市計画法29条1項10号において、「非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為については、開発許可が不要である。」と規定されています。

よって、規模に関係なく、許可は不要となり、本問は、誤りです。

正解番号:

問題17 建築基準法

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

一室の居室で天井の高さが異なる部分がある場合、室の床面から天井の一番低い部分までの高さが2.1メートル以上でなければならない。
3階建ての共同住宅の各階のバルコニーには、安全上必要な高さが1.1メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
石綿以外の物質で居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質は、ホルムアルデヒドのみである。
高さが20メートルを超える建築物には原則として非常用の昇降機を設けなければならない。

1.1つ

2.2つ

3.3つ

4.4つ

【解答・解説】 

ア.×

建築基準法施行令21条1項において、「居室の天井の高さは、2.1メートル以上でなければならない。」と規定されています。

建築基準法施行令21条2項において、「同条1項の天井の高さは、室の床面から測り、一室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さによるものとする。」と規定されています。

よって、平均の高さによることになるので、天井の一番低い部分までの高さではなく、本問は、誤りです。

イ.×

建築基準法施行令126条1項において、「屋上広場又は二階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。」と規定されています。

本問において、「3階建ての共同住宅の各階のバルコニーには」と記載されており、各階とは、1階、2階、3階のことを指しています。二階以上の階にあるバルコニー(2階部分と3階部分)には、高さが1.1メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければなりません。

ここからが問題となってくるところなのですが、「その他これに類するものの周囲」には、1階部分も含まれるのか?ということです。これに対しては、私の見解と致しましては、あえて、「2階以上の階にあるバルコニー」と施行令で記載されているので、2階以上を指しているのであり、1階部分を含まないと考えています。

よって、1階部分には、安全上必要な高さが1.1メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設ける必要はないので、本問は、誤りです。

ウ.×

建築基準法施行令20条の5において、「石綿以外の物質で居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質は、クロルピリホス及びホルムアルデヒドとする。」と規定されています。よって、ホルムアルデヒドのみではないので、本問は、誤りです。

【参 考】

居室を有する建築物は、その居室内においてホルムアルデヒド及びクロルピリホスの発散による衛生上の支障がないよう、建築材料及び換気設備について一定の技術的基準に適合するものとしなければなりません。

エ.×

建築基準法34条2項において、「高さ31メートルをこえる建築物(政令で定めるものを除く。)には、非常用の昇降機を設けなければならない。」と規定されています。

よって、本問は、誤りです。

【参 考】

高さ20メートルをこえる建築物には、原則、有効に避雷設備を設けなければなりません。

 

正解番号:

問題18 建築基準法

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地方公共団体は、延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加することができる。
  1. 建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限は適用されない。
  1. 建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建築物の過半が近隣商業地域に存する場合には、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定(北側斜線制限)は適用されない。
  1. 建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が100平方メートルの自動車修理工場は建築可能である。

【解答・解説】 

1.

建築基準法43条2項において、「地方公共団体は、延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加することができる。」と規定されています。

よって、本問は、正しいです。

【参 考】

上記の規定は、延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物のみならず、特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物についても同様です。なお、緩和ではなく、付加です。

2.

建築基準法53条5項1号において、「建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限は適用されない。」と規定されています。

よって、本問は、正しいです。

【参 考】

「巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するもの」についても、建ぺい率の制限は適用されません。

「公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて、建築審査会の同意を得て許可したもの」についても、建ぺい率の制限は適用されません。

「建ぺい率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物」については、10分の1が緩和されます。

3.×

建築基準法56条5項において、「建築物が2以上の用途地域にわたる場合、建築物の各部分ごとについて、北側斜線制限の適用があるか否かを判断する」と規定されています。

すなわち、建築物全体を、「第二種中高層住居専用地域に存する建築物の部分」と「近隣商業地域に存する建築物の部分」に分けて、北側斜線制限の適用があるか否かを判断します。

第二種中高層住居地域は、原則、北側斜線制限の適用区域であり、近隣商業地域は、北側斜線制限の適用区域ではないです。

よって、建築物のうち第二種中高層住居専用地域に存する部分については北側斜線制限の適用があり、建築物のうち近隣商業地域に存する部分については北側斜線制限の適用がありません。

本問は、「建築物の過半が近隣商業地域に存する場合には、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定(北側斜線制限)は適用されない」と記載されているので、誤りです。

4.

建築基準法91条において、「建築物の敷地が2つの用途地域にわたる場合、敷地全体について、敷地の過半の属する用途地域の制限が適用される。」と規定されています。

「敷地の過半が準住居地域に存する」と記載されているので、準住居地域における制限が適用されます。

よって、準住居地域において、特定行政庁の許可を得ることなく、作業場の床面積の合計が150平方メートル以下の自動車修理工場を建築することができるので、本問は、正しいです。

【参 考】

第一種低層住居専用地域においては、特定行政庁の許可を受けることなく、作業場の床面積の合計が150平方メートル以下の自動車修理工場を建築することができません。

 

正解番号:

問題19 宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さ4メートルの擁壁の設置に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。
  1. 宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600平方メートルで、かつ、高さ1.5メートルの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
  1. 宅地造成工事規制区域内において行われる盛土であって、当該盛土をする土地の面積が300平方メートルで、かつ、高さ1.5メートルの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
  1. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施工者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

【解答・解説】 

1.×

宅地造成等規制法9条2項、同法施行令16条において、「高さが5メートルを超える擁壁の設置工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。」と規定されています。

よって、本問は、高さ4メートルの擁壁の設置に係る工事と記載されており、誤りです。

【参 考】

切土又は盛土をする土地の面積が1,500平方メートルを超える土地における排水施設の設置工事についても、政令で定める資格を有する者の設計によらなければなりません。

2.

都道府県知事の許可が必要となる宅地造成とは、宅地造成等規制法2条2号において、「宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更で政令で定めるもの(宅地を宅地以外の土地にするために行うものを除く。)をいう。」と規定されています。

上記の政令で定めるものとは、宅地造成等規制法施行令3条において、

(1)「切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが2メートルを超える崖を生ずることとなるもの」

(2)「盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが1メートルを超える崖を生ずることとなるもの」

(3)「切土と盛土とを同時にする場合における盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが1メートル以下の崖を生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さが2メートルを超える崖を生ずることとなるもの」

(4)「(1)~(3)のいずれにも該当しない切土又は盛土であって、当該切土又は盛土をする土地の面積が500平方メートルを超えるもの」と規定されています。

本問は、「宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、切土をする土地の面積が600平方メートルで、かつ、高さ1.5メートルの崖を生ずることとなるもの」と記載されており、上記(1)に該当しませんが、(4)に該当することになります。

よって、本問は、正しいです。

3.

本問は、「宅地造成工事規制区域内において行われる盛土であって、当該盛土をする土地の面積が300平方メートルで、かつ、高さ1.5メートルの崖を生ずることとなるもの」と記載されており、上記2の(2)に該当することになるので、本問は、正しいです。

4.

宅地造成等規制法16条2項において、「都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。」と規定されています。

よって、本問は、正しいです。

 

正解番号:

問題20 土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 個人施工者は、規準又は規約に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。
  1. 換地処分は、施工者が換地計画において定められた関係事項を公告して行うものとする。
  1. 個人施工者は、換地計画において、保留地を定めようとする場合においては、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。
  1. 個人施工者は、仮換地を指定しようちする場合においては、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者の同意を得なければならないが、仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要はない。

【解答・解説】 

1.

 土地区画整理法103条2項において、「換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において、遅滞なく、しなければならない。

ただし、規準、規約、定款又は施行規程に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。」と規定されています。

つまり、原則、完了後、例外、別段の定めがある場合、完了前でも換地処分をすることができ、本問は、正しいです。

2.×

土地区画整理法103条1項において、「換地処分は、関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知してするものとする。」と規定されています。

よって、公告ではなく、通知なので、本問は、誤りです。

 3.×

保留地の規定については、個人施行者、土地区画整理組合、区画整理会社の場合、土地区画整理法96条1項において、「土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、又は規準、規約若しくは定款で定める目的のため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。」と規定されています。

土地区画整理法96条3項において、「都道府県、市町村、国土交通大臣、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社が施行者の場合、その施行者は、保留地を定めようとする場合土地区画整理審議会の同意を得なければならない。」と規定されています。

個人施行者は、換地計画において、保留地を定めようとする場合においては、土地区画整理審議会の同意を得る必要はないので、本問は、誤りです。

 4.×

土地区画整理法98条3項において、「個人施行者は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者及び仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要がある。」と規定されています。

よって、本問は、誤りです。

【参 考】

仮換地の指定について、組合は、総会若しくはその部会又は総代会の同意を得なければなりません。

仮換地の指定について、区画整理会社は、施行地区内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3分の2以上の同意を得なければならない。この場合においては、同意した者が所有するその区域内の宅地の地積と同意した者が有する借地権の目的となっているその区域内の宅地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地権の目的となっている宅地の総地積との合計の3分の2以上でなければなりません。

仮換地の指定について、個人、組合、区画整理会社以外の施行者は、土地区画整理審議会の意見を聴かなければなりません。

 

正解番号:

問題21 農地法

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 農地の賃貸借について法第3条第1項の許可を得て農地の引渡しを受けても、土地登記簿に登記をしなかった場合、その後、その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができない。
  1. 雑種地を開墾し、現に畑として耕作されている土地であっても、土地登記簿上の地目が雑種地である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。
  1. 国又は都道府県が市街化調整区域内の農地(1ヘクタール)を取得して学校を建設する場合、都道府県知事との協議が成立しても法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
  1. 農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合でも、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。

【解答・解説】 

1.×

農地法16条1項において、「農地又は採草放牧地の賃貸借は、その登記がなくても、農地又は採草放牧地の引渡があったときは、これをもってその後その農地又は採草放牧地について物権を取得した第三者に対抗することができる。」と規定されています。

つまり、引渡しを受ければ、対抗要件を備えることになり、本問は、誤りです。

2.×

農地法2条1項において、「農地とは、耕作の目的に供される土地をいう」と規定されています。

つまり、登記簿上の地目で判断するのではなく、現に耕作の目的に供していれば農地に該当することになるので、本問は、誤りです。

3.×

農地法5条4項において、「国又は都道府県と都道府県知事との協議(一定の場合には、農林水産大臣との協議)が成立することをもって、農地法5条1項の許可があったものとみなす。」と規定されています。

つまり、国又は都道府県と都道府県知事(一定の場合には、農林水産大臣)との協議が成立することにより、許可を受けたものとみなされるので、改めて、許可を受ける必要はなく、本問は、誤りです。

4.

相続により農地を取得した場合、農地法3条1項の許可は、不要となります。

市街化調整区域内の農地を住宅用地として転用する場合、農地法4条1項の許可を受ける必要があります。

よって、本問は、正しいです。

【参 考】

市街化区域内の農地を住宅用地として転用する場合、あらかじめ、農業委員会に届け出れば、農地法4条1項の許可を受ける必要はありません。

相続により農地を取得したからといって、農地は、農地です。農地を住宅用地に転用する場合には、農業委員会への届出か(市街化区域)、農地法4条1項の許可(市街化区域以外)が必要となります。

 

正解番号:

問題22 国土利用計画法、地すべり等防止法等

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 地すべり等防止法によれば、地すべり防止区域内において、地表水を放流し、又は停滞させる行為をしようとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。
  1. 国土利用計画法によれば、甲県が所有する都市計画区域内の7,000平方メートルの土地を甲県から買い受けた者は、事後届出を行う必要はない。
  1. 土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、非常災害のために必要な応急措置として行う行為であっても、都道府県知事に届け出なければならない。
  1. 河川法によれば、河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、河川管理者と協議をしなければばらない。

【解答・解説】 

1.×

地すべり等防止法18条1項において、「地すべり防止区域内において、地表水を放流し、又は停滞させる行為その他地表水のしん透を助長する行為(政令で定める軽微な行為を除く。)等をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。」と規定されています。

よって、本問は、誤りです。

【参 考】

地すべり防止区域内において、「地下水を誘致し、又は停滞させる行為で地下水を増加させるもの、地下水の排水施設の機能を阻害する行為その他地下水の排除を阻害する行為(政令で定める軽微な行為を除く。)」・「のり切又は切土で政令で定めるもの」・「ため池、用排水路その他の地すべり防止施設以外の施設又は工作物で政令で定めるものの新築又は改良」をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

2.

国土利用計画法23条2項3号において、「当事者の一方又は双方が国又は地方公共団体等である場合、事後届出は不要。」と規定されています。

よって、甲県から買い受けているので、売主が、甲県となり、本問は、正しいです。

3.×

土壌汚染対策法12条1項3号において、「形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の14日前までに、当該土地の形質の変更の種類、場所等一定事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為については、その届出は不要となる。」と規定されています。

よって、本問は、誤りです。

【参 考】

「通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの」・「形質変更時要届出区域が指定された際既に着手していた行為」についても、届出は不要です。

4.×

河川法26条1項において、「河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。」と規定されています。

よって、河川管理者との協議ではないので、本問は、誤りです。

 

正解番号:

宅建士教材販売

お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ

宅建教材