民法勉強法【宅建士試験】

2018年度宅建士試験の合格点は何点か?

受験生の方が気になるところです。宅建士合格広場では、合格点が何点か!を予想しております。

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宅建士試験の4つの項目(権利関係、法令上の制限、宅建業法、税その他)の中で、権利関係、特に、民法が難しいと思われる方が多いと思います。実際に、宅建士試験の中で、権利関係の民法の問題が難しいです。

多くの受験生の方が、民法を苦手と思っている以上、当然のことながら、民法を攻略することが出来れば、宅建士試験合格に近づきます。

具体的に、民法の勉強法について見ていきます。

宅建士合格広場では、民法の条文の解説も以下のページで行っていますので、民法が苦手な方は、お読みください。

≫≫民法条文解説ページ

民法勉強法【part1】

民法を攻略するには、「意義」、「法律要件(=法律効果を得るための条件みたいなもの)」、「法律効果」を意識して勉強する必要があります。

ただし、司法試験、司法書士試験と異なり、宅建士試験では、深入りするのではなく、軽く意識する程度で良いです。

【具体例】

民法95条において、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。」と規定されています。

この民法の条文を使って、まず、条文そのものを見ていき、次に判例で知識を増やしていきます。何度も繰り返しますが、軽く意識することが重要であり、深入りは禁物です。

民法の条文をそのまま見ていく

民法95条の意義

錯誤とは、簡単に言いますと、「自分が思っていることと違う意思表示をしたことを自分が気づいていないこと。」を言います。

  1. 「動機の錯誤」というのもあり、動機の錯誤とは、簡単に言いますと、動機部分に錯誤があることを言います。
  2. 表意者とは、意思表示をした人のことです。

民法95条の法律要件

  1. 上記の条文から、「法律行為の要素に錯誤があること」、「表意者に重大な過失がないこと」の2要件があることが分かります。
  2. 上記の「要素の錯誤」とは何だろう?という疑問を持って下さい。そして、解決して下さい。

    要素の錯誤とは、簡単に言いますと、意思表示の重要な部分に錯誤があることをいいます。

民法95条の法律効果

無効となります。なお、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができません。

判例で知識を増やす

  1. 動機の錯誤の場合、その動機を相手方に表示したとき又は黙示的に表示した場合に限り、意思表示が無効となります。
  2. 表意者自身が錯誤による無効を主張する意思がない場合には、原則、第三者が無効を主張できません。
  3. その他(民法95条に関する重要判例は、最低でも後3つありますが、ここでは、割愛させて頂きます。)

民法95条の錯誤の過去問

民法第95条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものには○を、誤っているものには×をつけてください。

問題1意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
問題2意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、法律行為の要素とならない。

 

番号解答解説
問題1上記で見てきたとおりです。
問題2×上記で見てきましたが、動機の錯誤の場合、その動機を相手方に表示したとき又は黙示的に表示した場合に限り、意思表示が無効となります。

民法勉強法【part2】

丸暗記の重要性

独学で短期合格を目指す方は、判例を丸暗記することも、民法を攻略するための方法です。

最近の宅建士試験では、過去の宅建士試験で出題されていない判例も多く出題されており、結果、点数が取りにくくなってきています。

ただし、点数が取れないわけではありません。判例を正確に理解していなくても、判例を知っていれば点数が取れる問題も多いです。

出来ることなら、判例を正確に理解して欲しいのですが、民法を苦手だと思う方にとっては、多くの時間を要することになるので、不効率です。そこで、最低限、重要判例を丸暗記した状態で宅建士試験に挑んで欲しいです。

本当に丸暗記しているだけで、点数を取ることができるのかを確認するためには、下記の過去問を活用していきます。

民法上の判例に関する過去問

民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。」と定めている。次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、同項の「第三者」に該当しないものはどれか。

問題1Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の上で売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記がなされた場合に、B名義の甲土地を差し押さえたBの債権者C
問題2Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の上で売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記がなされた場合に、Bが甲土地の所有権を有しているものと信じてBに対して金銭を貸し付けたC

番号解答解説
問題1該当する。判例上、「虚偽表示目的物を差し押さえた一般債権者は、民法94条2項に規定する第三者に該当する。」といっています。この「 」書きさえ丸暗記していれば正解できます。
問題2該当しない。判例上、「仮装名義人に対して金銭を貸し付けた一般債権者は、民法94条の2項に規定する第三者に該当しない。」といっています。この「 」書きさえ丸暗記していれば正解できます。

この問題は、平成24年度の宅建士試験の問題ですが、難しい問題だと思いませんか?

正解できた受験生の方は、よく、民法を勉強されていると思います。でも、多くの受験生の方が、不正解だったと思います。

民法94条2項の第三者に該当するかどうかの判例は、宅建士試験の傾向を考えれば、平成24年度の宅建士試験前に知ってて欲しかった重要判例です。何度も繰り返しますが、丸暗記しているだけで、民法の判例問題を正解することができます。

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