【問18】建築基準法(1)問題と解説【2017年宅建士試験】

平成29年(2017年)に実施された宅建士試験【法令制限】問18の問題(建築基準法)と解説を掲載しています。

 宅建士合格広場教材

皆様からの要望や質問をお受けし、宅建士合格広場では、過去問題を動画で解説していきます。また、他のコンテンツに関しましても動画でUPしていきます。

≫≫教材購入者の皆様は、こちらの動画解説ページをご利用ください。

※教材購入者の皆様は、宅建士合格広場が作成しました全ての動画をご覧頂けます。なお、過去問の解説以外の動画に関しましては、上記のページには掲載しておりませんので、こちらのページ(宅建士合格広場のチャンネルページ)でチャンネル登録をして頂いて、必ず、見逃さないようにお願い致します。

≫≫教材購入者以外の皆様は、こちらの動画解説ページをご利用ください。

※誠に申し訳ございませんが、教材購入者以外の皆様は、一部の動画しかご覧頂けません。なお、過去問の解説以外の動画に関しましては、上記のページには掲載しておりませんので、こちらのページ(宅建士合格広場のチャンネルページ)でチャンネル登録をして頂いて、必ず、見逃さないようにお願い致します。

建築基準法(1)

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 鉄筋コンクリート造であって、階数が2の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
  2. 長屋の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとしなければならない。
  3. 下水道法に規定する処理区域内においては、便所は、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所としなければならない。
  4. ホテルの用途に供する建築物を共同住宅(その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル)に用途変更する場合、建築確認は不要である。

【解答・解説】

  1. 正しい
    木造以外の建築物(例えば、鉄筋コンクリート造の建築物)で、階数が2以上、延べ面積が200平方メートル超のいずれかに該当するものは、大規模建築物に該当します。
    大規模建築物の新築、増改築等の一定の工事の場合、検査済証の交付を受けた後でなければ、原則、その建築物を使用することができません。
    ただし、「特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたとき。」、「建築主事及び指定確認検査機関が国土交通大臣の定める基準に適合していることを認めたとき」、「工事完了の申請が受理された日から7日を経過したとき」には、検査済証の交付前であっても仮使用することができます。
  2. 正しい
    建築基準法30条において、「長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、その構造を遮音性能(隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能のことです)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。」と規定されています。
  3. 正しい
    建築基準法31条1項において、「下水道法第二条第八号に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所(汚水管が下水道法第二条第三号に規定する公共下水道に連結されたものに限る。)以外の便所としてはならない。」と規定されています。
  4. 誤り
    特殊建築物(延べ面積100平方メートル超)への「用途変更」については、原則、建築確認が必要となります。
    ただし、一定の類似の用途相互間における用途変更のときには、建築確認が不要となります。
    一定の類似の用途相互間における用途変更とは、例えば、「劇場、映画館、演芸場」、「公会堂、集会場」、「ホテル、旅館」、「下宿、寄宿舎」等です。
    本問は、「ホテル→共同住宅(300平方メートル>100平方メートル)」への用途変更ですので、「一定の類似の用途相互間における用途変更」に該当しません。
    よって、建築確認が必要となります。

A.4

宅建士教材販売

お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ

宅建教材