【問23】所得税問題と解説【2017年宅建士試験】

平成29年(2017年)に実施された宅建士試験【税その他】問23の問題(所得税)と解説を掲載しています。

 宅建士合格広場教材

所得税

所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 個人が台風により主として保養の用に供する目的で所有する別荘について受けた損失の金額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く。)は、その損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除される。
  2. 建物の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額が、その土地の価額の10分の5に相当する金額を超えるときは、不動産所得として課税される。
  3. 譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、不動産業者である個人が営利を目的として継続的に行っている土地の譲渡による所得は、譲渡所得として課税される。
  4. 個人が相続(限定承認に係るものを除く。)により取得した譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その資産をその相続の時における価額に相当する金額により取得したものとして計算される。

【解答・解説】

  1. 正しい
    所得税法62条1項・所得税法施行令178条1項において、「居住者が、災害又は盗難若しくは横領により、生活に通常必要でない資産として政令で定めるもの(主として保養の用に供する目的で所有する別荘等)について受けた損失の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。)は、その者のその損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなす。」と規定されています。
  2. 誤り
    受け取った権利金などの一時金は、原則、不動産所得となります。
    しかし、権利金の金額が、その土地の価額の10分の5に相当する金額を超えるときは、資産の譲渡があったものとして、賃借権の設定の対価として受け取った権利金は、譲渡所得に該当することになります。
  3. 誤り
    譲渡所得とは、資産の譲渡による所得のことですが、棚卸資産の譲渡その他営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡等については、譲渡所得に該当しません。
    営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡については、事業所得又は雑所得として課税されます。
    本問の場合は、事業所得に該当するものといえます。
  4. 誤り
    個人が相続(限定承認に係るものを除く。)により取得した譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その者が当該資産をその取得の時における価額に相当する金額により取得したものとして計算されます。

A.1

宅建士教材販売

お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ

宅建教材