【問29】罰則・監督処分等問題と解説【2017年宅建士試験】

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平成29年(2017年)に実施された宅建士試験【宅建業法等】問29の問題(罰則・監督処分等)と解説を掲載しています。

罰則・監督処分等

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Aは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。
  2. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、Bの免許を取り消すことができる。
  3. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者C(国土交通大臣免許)に対し、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止を命じた場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、法第72条第1項に基づく丙県職員による事務所への立入検査を拒んだ。この場合、Dは、50万円以下の罰金に処せられることがある。

【解答・解説】

  1. 誤り
    業務に関し他の法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められるときは、指示処分を受けることがあります。
    本問は、「マンション管理業に関し…」と記載されていますので、「業務に関し」に該当しませんので、誤りです。
  2. 誤り
    免許権者は、免許を受けた宅建業者の事務所の所在地を確知できないとき、又はその免許を受けた宅建業者の所在(法人である場合においては、その役員の所在)を確知できないときは、官報又は当該都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても、その宅建業者から申出がないときは、免許を取り消すことができます。よって、本問の場合、国土交通大臣ではなく乙県知事が免許を取り消すことができます。
  3. 誤り
    国土交通大臣は、指示処分、業務停止処分、免許取消処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該処分を受けた宅建業者の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に通知しなければなりません。
  4. 正しい
    国土交通大臣は、宅地建物取引業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができます。(宅建業法72条1項)
    この検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、50万円以下の罰金に処せられることがあります。(宅建業法83条1項6号)

A.4

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