宅建士試験問題の内容を把握！

建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という｡）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 区分所有者の団体は、区分所有建物が存在すれば、区分所有者を構成員として当然に成立する団体であるが、管理組合法人になることができるものは、区分所有者の数が３０人以上のものに限られる。

2. 専有部分が数人の共有に属するときの集会の招集の通知は、法第４０条の規定に基づく議決権を行使すべき者にすればよく、共有者間で議決権を行使すべき者が定められていない場合は、共有者のいずれか－人にすればよい。

3. 建物の価格の２分の１以下に相当する部分が滅失した場合、規約で別段の定めがない限り、各区分所有者は、滅失した共用部分について、復旧の工事に着手するまでに復旧決議、建替え決議又は－括建替え決議があったときは、復旧することができない。

4. 管理者が、規約の保管を怠った場合や、利害関係人からの請求に対して正当な理由がないのに規約の閲覧を拒んだ場合は、２０万円以下の過料に処せられる。

代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。

（ア）

代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、追認をした時から将来に向かって生ずる。

（イ）

不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において当該不動産を売却した場合、相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるときは、表見代理の規定を類推適用することができる。

（ウ）

代理人は、行為能力者であることを要しないが、代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。

（エ）

代理人の意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。

1. １つ
2. ２つ
3. ３つ
4. ４つ

次のアからウまでの記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のある、又は同法第34条の2の規定に基づき協議する必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、開発許可を受ける必要のある、又は協議する必要のある開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。

 （ア）

市街化調整区域において、国が設置する医療法に規定する病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる１，５００平方メートルの開発行為

（イ）

市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる１，２００平方メートルの開発行為

（ウ）

区域区分が定められていない都市計画区域において、社会教育法に規定する公民館の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる４，０００平方メートルの開発行為

1. ア、イ
2. ア、ウ
3. イ、ウ
4. ア、イ、ウ

権利関係とは

民法、借地借家法、区分所有法、不動産登記法のことです。

法令上の制限とは

都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、宅地造成及び特定盛土等規制法、その他の法令制限（自然公園法、津波防災区域法、生産緑地法、港湾法、河川法、地すべり等防止法などのことです。

宅建業法とは

宅建業法、住宅瑕疵担保履行法のことです。

税その他とは

固定資産税、登録免許税、不動産取得税、印紙税、所得税、贈与税、都市計画税、地価公示法、不動産鑑定評価基準、住宅金融支援機構法、景表法、統計、土地、建物のことです。

住宅金融支援機構法、景表法、統計、土地、建物については、5点免許の対象となります。