クーリング・オフ一問一答

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クーリング・オフ【問題と解説】

宅建業者A社が、自ら売主として買主Bとの間で締結した宅地又は建物の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、宅建業法という)の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。なお、問題上、特に指示がない限り、Bは、宅建業者でないものとします。

問題1 クーリング・オフ

Bは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その3日後にAの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この場合、Aの事務所で契約を締結しているので、Bは、契約の解除をすることができない。

【解答・解説】 

仮設テント張りの案内所は、宅建業者の事務所等に該当しません。買受けの申込み場所と売買契約締結の場所とが異なる場合、買受けの申込み場所でクーリング・オフの対象となるかを判断します。

よって、契約を事務所で締結しているが、買受の申込みは宅建業者の事務所等に該当しない仮設テント張りの案内所でしているので、Bは、契約の解除をすることができます。

×が正解になります。

問題2 クーリング・オフ

Bは、宅地の売買契約締結後に速やかに建物請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー(A社より当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。)の事務所において買受けの申込みをし、A社と売買契約を締結した。その際、クーリング・オフについてBは書面で告げられた。その6日後、Bが契約の解除の書面をA社に発送した場合、Bは売買契約を解除することができる。

【解答・解説】 

A社より当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていないハウスメーカーの事務所は、宅建業者の事務所等に該当せず、クーリング・オフの対象となります。

そして、クーリング・オフについて書面で告げられてから6日後に、Bが契約の解除の書面をA社に発送しているので、契約を解除することができます。

が正解になります。

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