相殺テキスト

AがBから100万円を借りました。BもAから80万円を借りました。Aは、Bに対して80万円のお金を貸しているので、80万円(対等額)についてはチャラにして、20万円のみをお金で返すことができます。この場合の、「80万円については、チャラにしましょう」ということが相殺です。

【補足】

  1. A側から相殺しようとした場合、AがBに貸している80万円の債権のことを自働債権といいます。また、BがAに貸している100万円の債権のことを受働債権といいます。

  2. B側から相殺しようとした場合、BがAに貸している100万円の債権のことを自働債権といいます。また、AがBに貸している80万円の債権のことを受働債権といいます。

  3. 相殺することが可能な状態のことを相殺適状といいます。

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相殺するための要件

相殺は、どんな場合でもできるのではありません。相殺することができる要件として、下記の要件を満たす必要があります。

同一当事者間に相対立する債権が、有効に存在していること

【補足】

  1. 相殺の大前提として、お互いに、債権を有していることです。

  2. 原則、債権が消滅した場合、相殺できません。

原則、「同一当事者間に相対立する債権が、有効に存在していること。」が要件となるのですが、例外として、下記のものがあります。例題を使って見ていきます。

【例題1】

AがBにお金を100万円貸しています。BもAにお金を80万円貸しています。その後、Aが、Bに対する100万円の貸金債権をCに譲渡しました。Bは、Cに「相殺してくれ」と言えるのでしょうか。

【解答・考え方】

Bは、Aに対して80万円の貸金債権を持っています。しかし、Aは、Bに対する貸金債権を第三者であるCに譲渡してしまったため、Bに対する債権を持っていません。したがって、A・Bの2者間では、対立していません。しかし、Bは、次のような場合には、相殺することができます。

  1. Aが、Bに対して、「Bの100万円の債権をCに譲渡しましたよ」と通知を受けるまでに、BがAに対して反対債権を有しており、かつ、AがBに対して、譲渡の通知をしたにとどまるとき又はBが異議をとどめないで承諾をしたとしてもCが悪意のときには、Bは、相殺することができます。(詳しくは、債権譲渡のテキストで確認しましょう)
  2. Aが、Bに対して、「Bの100万円の債権をCに譲渡しましたよ」と通知をした後に、BがAに対して反対債権を取得した場合、Bは、相殺することができません。

【例題2】

AがBにお金を100万円貸して、Cが保証人となった。BもAに対して反対債権を有している。Cは、BがAに対して有する債権をもって、主たる債務(BがAに返す100万円)と相殺することができるのでしょうか。

【解答・考え方】

原則、相殺しようとする保証人であるCは、BがAに対して有する債権をもって相殺できないはずです。なぜなら、AとBとの間で、互いに対立する債権を有しているからです。しかし、例外として、Cは、相殺することができます。

【例題3】

AがBにお金を100万円貸している。BもAに対して反対債権を有している。AがBに対して有する債権が時効により消滅した。この場合、対立する債権が存在しないため、Aは、相殺することができないのか。

【解答】

債権が時効により消滅した後であっても、その消滅以前に相殺適状になっているのであれば、Aは、相殺することができます。

両債権が、同種の目的を有すること

【補足】

  1. 同種の目的とは、例えば、AがBに対して金銭債権を有し、BもAに対して金銭債権を有する場合のように、両債権が、金銭債権であることです。

  2. また、AがBに建物を売却した場合のように、両債権が、建物の引渡請求権と代金債権のときには、同種とはいえません。

  3. なお、両債権が生じた原因、両債権の金額、両債権の履行期、両債権の履行地については、同じである必要はありません。

両債権が、弁済期にあること

【補足】

  1. 原則、両債権が弁済期にあることが要件となっています。ただし、例外として、自働債権については、弁済期にある必要があるが、受働債権については、期限の利益を放棄することにより、弁済期前であっても要件を満たすことになります。

  2. AがBにお金を貸し、返済期日が3月10日です。BもAに対しお金を貸し、返済期日が4月10日です。

    この場合、3月10日になれば、Aから相殺することができます。3月10日前(自働債権の弁済期前)に相殺できないのは、例えば、Bが、お金でAに弁済するのであれば、3月10日前に支払う必要はないからです。Aは、4月10日に弁済をすればいいのですが、お金を用意できたAが、4月10日前に弁済することは何も問題が生じません。

    また、Bは、4月10日になれば相殺することができます。Bから見た場合、自働債権の弁済期が、4月10日だからです。

  3. 期限の定めのない債務は、その債務が成立したと同時に弁済期にあるといえます。期限の定めのない債務が受働債権の場合、自働債権の弁済期が到来していれば、いつでも、相殺することができます。

両債権の性質上、相殺が許さないもの

例えば、自働債権に同時履行の抗弁権がついている場合には、相殺できません。

【例題】

AがBに建物を売却し、その建物の引渡しと建物の代金支払が同時に履行すべきとしています。そして、Bは、Aに対してお金を貸しています。この場合、Aは、Bに対して相殺することができるのでしょうか。

【解答・考え方】

  1. Bは、建物の引渡しを受けることもなく、建物の代金を支払う必要はありません。建物を引き渡さないAが、勝手に、Bに代金の支払を強制するのはおかしなことです。したがって、Aからは、相殺することができません。Aの自働債権(代金債権)には、同時履行の抗弁権がついているということです。
  2. Bは、建物の引渡しを受けることもなく、建物の代金を支払う必要はありません。しかし、建物の引渡しを受けていないBが、Aに強制されることもなく、自ら進んで代金を支払うのは、何も問題がありません。したがって、Bからは相殺することができます。Bの自働債権(貸金債権)には、同時履行の抗弁権がついていないということです。

相殺適状にあっても相殺できないもの

相殺禁止特約

相殺するための要件を満たし、相殺できる状態になっても、当事者間で相殺を禁止する旨の特約を定めた場合や法律上、相殺を禁止している場合には、相殺することができません。

 

不法行為により生じた債務

債務が不法行為によって生じたときは、その不法行為の加害者側からは相殺することができませんが、被害者側からは相殺することができます。不法行為とは、故意・過失により違法に他人に損害を加えることです。

【例題】

Aの過失によりBに怪我をさせました。そして、Bは、Aに対して100万円の損害賠償請求権を取得しました。しかし、Aは、以前に、Bに100万円のお金を貸し付けています。この場合、Aは、相殺することができるのでしょうか。

【解答】

  1. 例えば、Aから相殺することができるとしましょう(要するに、損害賠償金をBに支払わないということ)。Aの過失により、Bが怪我をしたので入院したとします。

    しかし、Bは、お金がなく、入院費を払えませんでした。この場合、Bに怪我をさせたAが、入院費を払わないということは、あまりにも理不尽です。

    したがって、加害者であるAからは、相殺することができません。

  2. 被害者であるBからは、相殺することができます。なぜなら、Bが、自ら、「入院費はいらないので相殺してくれ」と言うこと自体に、何も問題が生じないからです。

差押禁止債権

差押禁止債権が受働債権の場合、相殺することができません。差押禁止債権が自働債権の場合、相殺することができます。

【補足】

差押禁止債権とは、扶養料、給料(一定額)等、生活を維持していくために請求できる権利のことです。これらは、実際に給付されることにより生活を維持できるものであります。

例えば、会社で働くことによって、労働者は、会社に給料を請求できる権利があります。そして、会社は、以前にその労働者にお金を貸していたとします。この場合、会社側から、相殺することができません。なお、労働者側から相殺することはできます。

支払の差止めを受けた債権

支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に反対債権を取得したとしても、その反対債権を自働債権として、支払の差止めを受けた債権を受働債権として、相殺することができません。

なお、支払の差止めを受けた第三債務者は、それ以前から反対債権を有していた場合、その反対債権を自働債権として、支払の差止めを受けた債権を受働債権として、相殺することができます。

【例題】

AがBに対して100万円のお金を貸しています。Aの債権者Cにより、AがBに対して有する貸金債権が差し押えられました。その後、Bが、Aに対して100万円のお金を貸しました。この場合、Bは、Cに対して相殺を主張することができるのでしょうか。

【解答・考え方】

Cは、AがBに対して有する貸金債権を差し押さえ、Bに対し、100万円のお金を請求した場合、Bが、「実は、私もAに対して100万円のお金を貸しているので、相殺を主張して、お金を返しません」と言われると、Cは、その貸金債権を差し押えた意味がなくなります。したがって、Bは、Cに対して相殺を主張することができません。

【例題2】

AがBに対して100万円のお金を貸しています。Bも、Aに対して100万円のお金を貸し、相殺することが可能な状態です。その後、Aの債権者Cにより、AがBに対して有する貸金債権が差し押えられました。この場合、Bは、Cに対して相殺を主張することができるのでしょうか。

【解答・考え方】

Cは、AがBに対して有する貸金債権を差し押さえる時点で、既に、BもAに対して、100万円のお金を貸しています。この場合、Cは、BがAにお金を貸していることを知ることも可能であり、知った上で差し押さえています。よって、Bから相殺を主張されたとしても仕方がないことです。つまり、Bは、Cに対して相殺を主張することができます。

相殺の方法、効力

相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によって行います。なお、その意思表示には、条件又は期限を付することができません。なお、相殺の意思表示がされた場合、相殺が可能な状態になった時(相殺適状)にさかのぼって、効力が生じます。これを相殺の遡及効といいます。

【補足】

  1. 相殺をすることができる要件を満たしたとしても、意思表示をしない限り、相殺することができません。
  2. 相殺の意思表示をする際に、相手方の承諾は不要となります。

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

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